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JCO焼却施設 来月6日着工 来年11月にも本格運転/茨城

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■JCO焼却施設 来月6日着工 来年11月にも本格運転
東京新聞-2013/12/17
 一九九九年、臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物を処分する焼却施設を事業所敷地内で来年一月六日に着工することが分かった。周辺住民に回覧などで着工日の告知を始めた。
 JCOは、施設内で保管しているウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年掛けて焼却する計画。約一億円をかけ、焼却施設を設置する。JCOは十月、四回目となる住民説明会を開き、施設の運用を監視する第三者会議の設置や敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、理解を求めた。
 JCOは、説明会などで「設置に慎重な意見は一人だけだった」とし、「周辺住民の理解は得られた」と判断。十三日から東海村と那珂市の四自治会の約二千世帯を対象に回覧や各戸配布の文書で着工を知らせている。
 焼却施設は、既存施設の撤去後に設置する。試運転と調整を行い、来年十一月にも本格運転を目指す。
 東海村は十二月定例村議会一般質問で、菅野博経済環境部長が「焼却するのは低レベル放射性物質と認識している。焼却炉は性能の上で最善のものを選択していると考えている」と容認する答弁をしている。 (林容史)

原発施設での低レベル放射性廃棄物の焼却・溶融処理は「固形物の減容化」となっているのだが、千Bq/kg〜百万Bq/kg(平均10万Bq/kg)のものを焼却している。

参考資料1 ) 環境省第9 回災害廃棄物安全評価検討会資料11-1 、11-2 、http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/09-mat_4.pdf
2 ) 環境省: 災害廃棄物の広域処理の推進について( 改定)( ガイドライン)、http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120111_shori.pdf
3)環境省第3回災害廃棄物安全評価検討会資料6-3 、ttp://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_5.pdf


原発施設からでてくる放射性廃棄物のレベルを考えると、、
原子力関係者は、8,000Bq/Kg以下など、通常の廃棄物扱いとしたいのだろう〜

☆災害廃棄物安全評価検討会(第15回)資料資料2−1「指定廃棄物の処理にかかる安全性の確保について」より

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福島第一原子力発電所の
事故前、事故後の低レベル放射性廃棄物の焼却施設も建設中
設備概要
炉型:ロータリーキルン式
処理容量:300kg/h 2基(24h/日稼動)
系統DF: 10^6以上
稼動開始予定:H26年度下期(工期約2.5年)
設置予定地: 1F 5/6u北側ヤード(双葉町側)
(建屋想定寸法:約45m×約70m×約25m)

関連(本ブログ)
■東京電力、福島第1原発敷地内に焼却炉2基設置はロータリーキルン式(2012年09月17日)
■原発ごみ焼却炉と都市ごみ焼却炉の違いは?(2012年04月09日)






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