■特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役１０年―「知る権利」侵害の危惧
時事通信 2013年12月06日 23:50
機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高１０年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から１年以内に施行される。
採決では、賛成が１３０票、反対が８２票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
秘密保護の体制強化は、４日発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は５年以内で、更新可能。武器や暗号など７項目を除き最長６０年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。
☆STOP！「秘密保護法」サイトより転載
バーナムの森は動いた
密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！秘密保護法を廃案へ！実行委員会
海渡 雄一１ 参議院で法案採決される
参議院本会議で、法案が可決されました。
採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。
市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。
これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。
法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。
さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。
２ 根本的欠陥法案である
この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。
３ 法案廃止の活動を始めよう
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で、政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。
４ 弾圧に備えよう
もうひとつ、大切なことを提起します。
この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。
これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。
５ 新しい闘いのはじまり
法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。
しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。
時事通信 2013年12月06日 23:50
機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高１０年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から１年以内に施行される。
採決では、賛成が１３０票、反対が８２票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
秘密保護の体制強化は、４日発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は５年以内で、更新可能。武器や暗号など７項目を除き最長６０年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。
☆STOP！「秘密保護法」サイトより転載
バーナムの森は動いた
密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！秘密保護法を廃案へ！実行委員会
海渡 雄一１ 参議院で法案採決される
参議院本会議で、法案が可決されました。
採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。
市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。
これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。
法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。
さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。
２ 根本的欠陥法案である
この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。
３ 法案廃止の活動を始めよう
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で、政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。
４ 弾圧に備えよう
もうひとつ、大切なことを提起します。
この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。
これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。
５ 新しい闘いのはじまり
法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。
しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。