＜宮城・水道事業一体化＞現地見学会 国内外の５０社、施設に関心
株式会社河北新報社 (プレスリリース)-2019年1月17日
県運営の水道３事業を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた浄水場などの施設見学会が１６日、３日間の日程で始まった。昨年１２月の改正水道法成立後初めて開く見学会で、国内外の約５０社、延べ２５０人が参加する予定。民間企業 ...
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）に関して、平成29年度に実施した「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査」及び「上工下水デューディリジェンス調査」の結果をまとめた概要版を以下に掲載します。
みやぎ型管理運営方式について [PDFファイル／1.16MB]
みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務報告書（概要版） [PDFファイル／2.57MB]
上工下水デューディリジェンス調査上工下水デューディリジェンス調査業務報告書（概要版） [PDFファイル／2.13MB]
関連（本ブログ）
■「安全軽視」の成長戦略 改正水道法、衆院で成立、世界に逆行 「コスト削減」で水質の安全性はどうなるのか 2018年12月06日
安倍政権下での重要法案の強行採決は甚だしい、、、
数の論理とはいえ、世論を二分するような法案も強行採決、これで民主主義と言えるのか、、、
特定秘密保護法、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、安全保障関連法、TPP関連法、共謀罪法、
働き方改革法、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法、入管法改正、
そして水道法改正も、、、
水道民営化法、
さっそく宮城県は「21年度、県が水道事業者の認可を受けたままで運営権を民間事業者に委ねる予定」歓迎の声
岡山県備前市は「水道事業で広域連携推進 市議会で表明、民間委託も検討」
東京新聞の「水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念」によると、オランダの政策研究ＮＧＯ「トランスナショナル研究所」によると、2000年～16年で、少なくとも世界33カ国の267都市で、水道事業が再び公営化されているいう～
マイケル・ムーア最新作『華氏119』で、アメリカ・ミシガン州フリント市の水道民営化による鉛汚染のことも詳しくやっていたので、、、コスト削減化での民営化など本当に恐ろしいリスクあり、どうかと思う、、、
時事通信-2018年12月6日
水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が６日成立した。人口減少や施設の老朽化で、経営環境が厳しさを増す中、改正法は民間運営に道を開く。民間の経営ノウハウの活用が期待される一方で、短期的な利益追求を招き、料金高騰や水質悪化につながり ...
水道「民営化」法が衆院で成立 不安残す「基盤強化」
共同通信 2018年12月6日
公共施設などの運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が6日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少で苦境に立つ水道事業の基盤強化が目的だが、サービス低下や災害時の対応に不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられた。施行は原則、公布から1年以内。宮城県など6自治体が導入を検討しており、水道事業が転換期を迎える可能性がある。...
誰のための水道民営化？
ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』日本語版制作
東京新聞『「安全軽視」の成長戦略』2018年12月7日
世界の流れに逆行する時代錯誤のトンチンカン