放射性物質濃度 茨城県内8割が基準値以下も… 指定廃棄物、処分進まず
茨城新聞 2018年12月24日
■住民反発懸念、保管続く
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の処理が、茨城県内で進んでいない。ごみ処理施設など県内14市町15カ所に3535トン(9月末現在)の一時保管が続く。環境省による2016年の放射性物質濃度再測定結果で、自然減衰で約8割が指定廃棄物基準値の1キロ当たり8千ベクレルを下回り、一般ごみ同様の処分が可能となったが、1年半以上たった今も未処分のまま。反発する住民感情を考慮し、処分場が受け入れ基準値を厳しく設定し「行き場がない」(保管施設)。指定廃棄物の行方は見通せない。(報道部・三次豪)
■厳しい設定
■飛散・流出対策
■自然衰退
★指定廃棄物
国も東電も無責任そのもの、、、
福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、、、
関東東北の指定廃棄物はいまだに手つかず、、、
自然減衰を待って指定廃棄物の解除まで放置するのか、、、
栃木、宮城、千葉と、、、
指定廃棄物の最終処分場の押しつけで地域住民の軋轢を起こすのみならず、、、
いつのまにか、、、原因責任も、処理責任も、ほったらかしで、、
あたかも、地域紛争が処理遅れかのように、迷惑を被っている地域に責任転嫁、、
そもそもの、、、ボタンの掛け違いというか、、、
諸悪の根源ともいえる、当時の細野豪志環境大臣の、最終処分地は 「福島県外で」とであろう、、、科学的根拠など全く考慮せずに、感情論で「福島の皆さんには一番つらい思いをさせてしまっているので、そこを分かち合う部分が必要」とかなんとか、、、放射性廃棄物を分かち合い精神で、、、オールジャパンの精神で、、、、故に、中間貯蔵施設などという得体のしれない処分場、減容化施設、そして、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略、８０００Bq/Kg以下なら全国各地での再利用の道筋、、、、
しかし、、東京電力の責任を追及し続けていれば、米軍による被災地支援活動（トモダチ作戦）で出た低レベル放射性廃棄物も東電は引き取り処理をすることに、新潟県の引き取りを求めていた汚泥も、東電が費用負担で処理を検討するとの報道もあったが、本来なら、事故由来の放射性廃棄物は全て東電が引き取り処分をしてほしいものである、、、、電力会社は、放射能のエキスパートだろうに、、お金だけ出せばいいというものではないだろう、、,結局は国が何兆円も肩代わりしているのだし、、
事故直後、、、放射性廃棄物の分かち合い精神ではなく、放射性物質の拡散防止や二次被害防止を軸にしていれば、、、東京電力も、福島第１原発敷地内や福島第２原発敷地内に仮置き、処分場、、となっただろうに、、チェルノブイリのように、、米軍や新潟県のように、強者の声のみ聞くのではなく、、、、、
それが福島復興、原発事故などなかったかのように、、、あっという間に住民を帰還させてしまうのだから、、
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物
国が責任を持って処理する指定廃棄物、福島以外はいまだに仮置き保管、、、
原発事故からまもなく8年となるというのに、、、
ひとたび事故が起きると、こういう悲惨な状況になるというのに、、、、、
関連（本ブログ）
■福島原発事故からまもなく8年、松戸、柏、流山、我孫子、印西の五市の市長ら、環境省に指定廃棄物の長期管理施設建設などを求め８度目の要望も進展なく 2018年12月21日
このサイトでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された
放射性物質を含む廃棄物の処理についてお知らせします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生しました。
これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できます。一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で処理することとなりました。
数量は以下の通り。