東京新聞「「プラごみ削減」新マークで啓発 環境省」から
「プラごみ削減」新マークで啓発 環境省
東京新聞 2018年10月19日
国内の企業やＮＰＯなどが、プラスチックごみ削減に取り組んでいることを消費者らにアピールするための新マーク＝写真＝を１９日、環境省が発表した。多くの人の目に触れるホームページやパンフレット、名刺などに使ってもらうことで、プラごみ問題への社会的な関心を高める狙いがある。
プラごみを流出させず美しい海を保つイメージの図柄と「賢く使う」などの意味を込めた「プラスチックスマート」のロゴを組み合わせた。
飲料や洗剤のボトルに使うプラスチックの量を独自の工夫で減らしたメーカーや、紙製ストローを取り入れた外食企業などに採用を働きかける。新マークを使う企業や団体は年内に開設する専用サイトから登録する。
原田義昭環境相は１９日の記者会見で「環境省が使い捨てプラの削減に率先して取り組む」と強調。職員にレジ袋やプラ製ストローなどの使用自粛を求めるとともに「この動きを他省庁にも広めていきたい」と意欲を示した。
環境省 2018年10月19日
「プラスチック・スマート」キャンペーンの立ち上げについて 環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため、「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンを立ち上げます。
本キャンペーンでは、ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイディアや、自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関などによるポイ捨て・不法投棄撲滅の運動やプラスチックの３Ｒなどの取組を募り、その取組をキャンペーンサイト、来年６月に我が国で開催するＧ２０や各種イベントなどを通じて広く国内外に発信していきます。
世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関等の幅広い主体が連携協働して取組を進めていくことが必要です。
そこで、本キャンペーンでは、一つの旗印の下に幅広い主体の取組を募集・集約し、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底などの"プラスチックとの賢い付き合い方"を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していきます。
２．キャンペーンのロゴマーク
このロゴマークは、キャンペーンにご賛同頂ける全ての個人・自治体・企業・団体の方が、海洋プラスチック問題の解決に貢献する取組を実施していることをＰＲするために作られるポスター、チラシ、パンフレット、ポップ広告等の資材や名刺、ＨＰなどに、無償で使用することができます。
ロゴマークのデータは、キャンペーンサイト（※）からダウンロードすることができます。
※キャンペーンサイトＵＲＬ ： http://plastics-smart.env.go.jp/
①個人の取組・アイディアのＳＮＳ上でのシェアの呼びかけ
下記のような取組・アイディアに関する写真・コメントをＳＮＳ（instagram・Facebook・twitter等）上で「＃プラスチックスマート」のタグをつけてシェアして頂くことを、キャンペーンサイト（http://plastics-smart.env.go.jp/）や各種イベントなどを通じて広く呼びかけてまいります。
＜取組やアイディアの例＞ ごみ拾いイベントに参加した マイバッグやマイボトルを活用し、ワンウェイのプラスチックの使用を控えた 再生プラスチックを使用するなど環境に配慮した商品を買った ワンウェイのプラスチックの使用削減につながる知恵・アイディア②自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関などからの取組の募集
キャンペーンサイト（http://plastics-smart.env.go.jp/）にて、海洋プラスチック問題の解決に貢献する以下のような取組を自治体や企業などの皆様から広く募集します。
＜取組例＞ ポイ捨て・不法投棄撲滅の運動、散乱ごみや海岸漂着物の回収 リデュース（例：ワンウェイのプラスチックの排出抑制） リユース（例：イベントでのリユース食器の利用） リサイクル（例：再生プラスチックを使用した製品の開発・利用） 代替素材（紙やバイオマスプラスチックなど）を使用した製品の開発・利用登録された事例については、下記の方法によりＰＲしてまいります。
キャンペーンサイトでの情報発信 世界経済フォーラム（WEF）の下の循環経済の官民連携プラットフォームPACE（https://www.weforum.org/projects/circular-economy/）と連携した情報発信 今後このキャンペーンを機に継続して取組を促進する場を設けることを予定 優れた取組については、来年６月の「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の機会に、紹介・大臣表彰を予定