関東・東北の除染土壌、
福島県外、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県の計56市町村
公園や学校などの除染現場や仮置き場で保管している除染土は、2017年3月末時点で計約33万立方メートルという
(年間の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト(1時間あたり0.23マイクロシーベルトに相当)の地域を含む市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定されて、除染を実施、保管)
それら除去土壌の埋立の処分方法における安全確保などについての有識者会議
福島県内の除染土壌も、8000Bq/Kg以下なら全国で公共事業といっていて、福島県外の除染土壌も再生利用実証事業、もう頭がおかしくなりそうで検討会なども傍聴する気にもなれず、、、
ほんとうに、ひとたび原発事故が起きればこういう状況になるというのに、、、、
11都県の約20万トンの指定廃棄物とは別の除染土だ、、、
原発事故の後始末もできず、、いまだに公園や学校などに仮置きだ
それでも原発再稼働と宣う東京電力、国のエネルギー政策、経済界、、、
環境省 2018年8月23日
除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第3回)の開催について「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づく除染等の措置に伴い生じた除去土壌の処分に関する事項について専門的見地から検討いただくため、「除去土壌の処分に関する検討チーム」の第3回会合を開催します。
1. 日時平成30年9月3日(月)15:00~17:00
2. 場所Learning Square 新橋 6階大会議室6-ABC
(住所:東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル)
http://www.ls-shimbashi.com/access/
3. 議題(予定)(1)除去土壌の埋立処分に係る実証事業の状況について
(2)除去土壌の処分に関するアンケート調査結果について
(3)省令・ガイドラインに規定すべき事項について
(4)その他
4. 傍聴の手続

除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第2回)(平成29年12月19日(火))
除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第1回)(平成29年9月4日(月))
関連(本ブログ)
■福島県以外の関東と東北の7つの県の除染で出た土の処分 埋め立ての安全確認の実証事業 来春開始へ2017年12月20日
■福島県外(7県の計56市町村)の除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第1回)初会合2017年09月04日