放射線への懸念を訴える住民たち＝３月２８日、一関市狐禅寺地区の一関清掃センター
河北新報「＜頓挫 一関ごみ焼却施設＞（中）極まる行政不信／汚染廃問題で深い溝」から
＜頓挫 一関ごみ焼却施設＞（中）極まる行政不信／汚染廃問題で深い溝
河北新報 2018年7月12日
一関市と岩手県平泉町でつくる一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）の新ごみ焼却施設建設計画が頓挫した。足かけ４年に及ぶ交渉はどこで手順を誤ったのか。建設候補地に擬せられた一関市狐禅寺地区から経過をたどり、教訓を探る。（一関支局・浅井哲朗）
◎信頼築けず推進派も不満
一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）が一関市狐禅寺地区に受け入れを求めたのは、一般ごみの焼却施設だけではなかった。
勝部市長は２０１４年、焼却灰を埋め立てる最終処分場、放射性セシウムを含む廃棄物の仮設焼却炉を加えた「３点セット」を提示した。東京電力福島第１原発事故で一関地方は、岩手県最大の放射線被害地域だった。
「地区内にごみ焼却場を建てないと決めた覚書を破る上、原発事故のごみまで押し付けるのか」...
… … …計画提示から４年で残ったのは、住民の行政不信だけだった。