ごみ減量「不十分」「非常事態」続く豊橋市／佐原市長 啓発継続に注力／分別利便性向上へ要望に柔軟姿勢も
東海日日新聞 2018年6月8日
豊橋市の佐原光一市長は７日の定例記者会見で、ごみ焼却施設の故障を受けて市民に協力を求めているごみ減量について、不十分との認識を示した上で、さらなる情報発信に努める考えを強調した。
市資源化センター（豊栄町）を巡っては焼却炉３基のうち１基が故障し、４月から停止している。再稼働は12月下旬の見込みで、市は初となる「ごみ処理非常事態」を宣言。処理しきれないごみが溢れるのを防ぐ目的で、一部のごみを廃棄物最終処分場（高塚町）に仮埋め立てしている。
市民に呼びかけているごみ減量について、佐原市長は会見で「もうちょっと頑張ってもらえると思った」と感想を述べた。バイオマス発電のため昨年４月に始まった生ごみの分別収集が徹底されれば、資源化センターに運び込まれるごみの削減につながると期待される。佐原市長は、家庭によってごみ分別の取り組みに温度差があるとの認識から「もっと、きちっと分けてもらえるよう発信しないといけない」として、啓発に力を入れる考えを示した。
市民のライフスタイルに配慮し、今月から生ごみ用の袋に大小２サイズを追加したことを踏まえ「こうしてくれたら助かるという声があったら対応したい」と述べ、ごみ分別の利便性向上に向けた要望に柔軟に応じる姿勢を見せた。
市によると、宣言発令直後の４月のごみ排出量に変化は見られなかった。５月については調査している。
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