平成30年5月19日より、第5次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）を開始しました。
関連リンク 平成30年1月9日～平成30年5月18日エネルギー政策に関する「意見箱」へのご意見 お問合せ先長官官房 総務課
パブリックコメント受付担当宛
（所管府省・部局名等） 資源エネルギー庁長官官房総務課 案の公示日 2018年05月19日 意見・情報受付開始日 2018年05月19日 意見・情報受付締切日 2018年06月17日 意見提出が30日未満の場合その理由 関連情報 意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案 意見公募要領
意見提出様式
エネルギー基本計画（案）
関連資料、その他
資料の入手方法
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備考
エネルギー調査会 基本政策分科会資料など
昨日（2018年5月16日）のエネルギー調査会 基本政策分科会 第27回会合を経て、報道各社、エネルギー政策に関する報道の展開、
福島原発事故を経験し、今なお、その対応に追われているというのに、原発依存の体質はなにも変わっていない。いまだに原発のコストを10.1円／1kWhで試算していることには驚いてしまう。
東京新聞の「原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超」にもあるように、全く実情を反映せずに、原発温存、推進のために10.1円／1kWhも、30年時点で20～22％もそのままなのだ～
また、「日立、英原発建設合意へ…英側が２兆円超を融資」によると、総事業費は３兆円超となるようで、、、
●エネ新計画素案、原発比率の目標維持 30年時点で20～22％ 日本経済新聞
●原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超 東京新聞
●新エネ計画、再エネの主力電源化を推進 経産省が素案、脱炭素化２０５０年 ...SankeiBiz
●【主張】エネルギー計画 原発新設の環境を整えよ 産経ニュース
●改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く 高村ゆかり氏、橘川武郎氏の話 毎日新聞
●原発比率｢20～22%｣を維持 テレビ東京
開催時間（13時00分）になりましたら、以下URLよりご覧いただけます。
Ustreamサイト「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」
