売電代金未納で、5億8480万円が未回収 横浜市
神奈川新聞 2018年5月12日
新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京、破産手続き中)の売電代金未納問題で、横浜市の未回収額が5億8480万円となることが分かった。市への配当額が1億8288万円に確定し、本来支払われるべき売電代金など計7億6768万円のうち、配当額を差し引いた額。11日、破産管財人から市に配当額確定通知が届き、市が発表した。
6億円近くが未回収となることについて、市資源循環局は「大変重く受け止めている」とし、「毎月の入金管理や契約手続きの厳格化など、問題を受けて市として決めた再発防止策を引き続き徹底していく」としている。
同問題を巡っては、市は2015年4月、資源循環局旭工場(同市旭区)、金沢工場(同市金沢区)、環境創造局北部第二水再生センター(同市鶴見区)で発電した電力を売電する契約を同組合と締結。当初から支払いは滞りがちで、資源循環局の2施設は同年9月から、同センターは同12月から完全に未納となり、両局とも同3月までに契約を解除していた。
市の債権額は、売電代金6億7574万円(資源循環局6億7327万円、環境創造局246万円)のほか、支払い遅延の損害金などが9193万円。
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報道のあった
ごみ焼却施設などの売電未回収自治体と金額
新潟県 8億9000万円、 ←水力
横浜市 6億9700万円、
名古屋市 4億2470万円、
広島市 3億3849万円、
静岡市 2億2259万円、
熊本市 2億14693万円、
高知市 1億8100万円、
相模原市 9529万円、
藤沢市 9050万円、
岡山市 1138万円、
岩手県 1036万円、 ←太陽光
富士市 700万円、
横須賀市 545万円、
神奈川県 514万円、 ←太陽光
豊橋市 300万円
千葉市 1億円
新潟市 5400万円
市川市 1億6000万円
多摩川衛生組合 6460万円
八王子市 6816万円