福島第１原発事故由来汚染廃棄物　東日本の処分場１２８カ所のうち２割が独自基準で受入制限（環境省 調査結果非公表）

原発廃棄物　独自に制限 処分場の２割、受け入れに抵抗感
毎日新聞-2018年5月6日
　東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は２０１６年４月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。
　調査は１３年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で１６年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東１０都県にある廃棄物の最終処分場１４１カ所。このうち１２８カ所（公共施設１１３、民間施設１５）から回答があった。
　報告書によると、独自基準の有無について、２６カ所が「ある」と回答。９９カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が１カ所、「無回答」が２カ所あった。独自基準の内訳は、「３０００ベクレル以下」６カ所▽「３０００～５０００ベクレル以下」５カ所▽「５０００～８０００ベクレル以下」１５カ所－－だった。