■ 市長「建設前提」に地元反発 一関の新廃棄物焼却施設
岩手日報
一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）が計画している同市狐禅寺地区への一般廃棄物の新焼却施設建設を巡り、勝部市長は２９日、同組合議会などで、同地区藤ノ沢地内での建設を前提に地元と協議したいと表明した。今後、住民組織の狐禅寺地区生活環境対策協議会（千葉親会長）に正式に協議を申し入れる。一方、地元には２０００年に同組合と同協議会が結んだ「同地区にごみ焼却施設は建設しない」との覚書を守るべきだとする声が根強く、協議の行方は不透明だ。
勝部市長は同日、市議会と同組合議会、用地提供の意思を示した地権者８人に、地形や地質などに重大な問題はないとする調査結果を説明。同日夜には同市狐禅寺の一関清掃センターで同協議会にも同様に説明したが、「なぜ狐禅寺か」と反対派が勢いを強め、賛成派との間で怒声が飛び交う場面も。意見集約には程遠く「狐禅寺が罵声が飛び交う地域になってしまったのは誰のせいか」との声に、勝部市長は前を見つめ続けた。
約２時間の説明会後、千葉会長は「協議会として結論をまとめなければならないが、賛否が分かれておりかなり難しい。組合側に重ねて説明してもらう場をもってもらうしかない」と半ば諦めの表情で語った。