環境省 2017年3月13日
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)の開催について 平成29年3月27日(月)に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)を開催いたします。除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。
このたび、第6回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。
※これまでの開催実績については、環境省HP参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/
1.日時
平成29年3月27日(月) 10:00~12:00
2.場所
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 13F)
3.議題 ※予定
(1)追加被ばく線量評価(土地造成)について
(2)再生利用実証事業について
(3)全国民的な理解の醸成等について
(4)その他
4.傍聴
傍聴を希望される方は、以下(2)の申込要領に従ってお申込みください。

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。


環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(検討会)における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。
ワーキンググループ取りまとめ(案)











