八千代市は、昨日、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをした。
八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」をみると、、、
原発事故前は、焼却灰をエコセメント化施設で資源化していたようだが、、
「平成23・24年度においては、東日本大震災の影響で焼却灰の資源化施設が受け入れを停止したため、資源化量が減少し、最終処分量が増加しました。」となている。それにともない、たしかに、覆土量もかなり増えているようだ。
自治体にとって、最終処分場の残余容量は切実なことなんだろう、、、
焼却灰や下水汚泥の資源化もいろいろあるのだろうが、、それまで何らかの資源化をしていたものも、原発事故で埋め立て処分となったものも相当量ある。なにも、、指定廃棄物に限らず、原発事故の及ぼした影響は計り知れず、迷惑はほんとうに限りなく被っている、
千葉日報 2017年2月17日
東日本大震災による東電福島第１原発事故に伴う、放射性物質を含む焼却灰の埋め立てで八千代市は１６日、市清掃センターの最終処分場の容量が減少し損害が生じたとして、東京電力ホールディングスが約２５００万円を市に支払うよう、原子力損害賠償紛争解決センターに斡旋（あっせん）を申し立てたと発表した。
解決センターへの申し立ては同市として初めて。自治体が、処分場の容量減少を損害として賠償請求をするのは珍しいという。
市清掃センターによると、焼却灰を埋め立てる際は、法律により通常より多い山砂による覆土などが求められている。これにより最終処分場の容量が約４３９０立方メートル減少したとして、市は東電側に損害賠償を求めていた。しかし、交渉に進展がないことから申し立てた。
東電ホールディングスは「申立書が送達されていないため詳細は承知していないが、申し立てがなされたということであれば、請求内容や主張を詳しくうかがったうえで真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。
2017年2月16日 更新
本市では、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをいたしましたので、お知らせいたします。
申立て内容平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市清掃センターにおいて焼却施設から発生する焼却灰を最終処分場に埋め立て処分する際、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」による上乗せの埋立処分基準が示され、放射性物質の吸着土壌の敷設、即日覆土が必要となり、通常より多量の覆土材（山砂）が最終処分場へ搬入されました。これにより、本来の廃棄物を埋め立てる容量が圧迫されたことを損害と考え、平成24年度から平成28年度の5年間にわたり東京電力ホールディングス（株）に賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償状況に進展が見込まれないことから、最終処分場の埋立容量減少の損害賠償金を東京電力ホールディングス（株）が本市に支払うよう原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続の申立てを行いました。
概要 申立日
平成29年2月16日（木曜日）
申立先
原子力損害賠償紛争解決センター（第一東京事務所）
東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル9階
申立額
平成23年度から平成27年度に生じた最終処分場の埋立容量の減少の損害の賠償
25,093,031円
八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」平成28年1月から抜粋
