■ 京丹後市 ゴミ分別回収謝金、廃止を 審議会が市長に答申 府内唯一の制度、厳しい財政考慮 ／京都
毎日新聞2017年1月24日 地方版
京丹後市廃棄物減量等審議会（会長＝藤村益弘・市環境基本計画推進委員）は２３日、資源ゴミの分別回収で市から各自治区への謝金を廃止するよう三崎政直市長に答申した。府内の自治体でこうした謝金制度を続けてきたのは同市だけだったが、厳しい財政事情を考慮し、各区の衛生環境は住民自らが守るべきであると判断した。市は年間６００万円の謝金を計２２５区に出してきたが、今後２、３年かけ段階的に廃止する方針。【塩田敏夫】
市によると、資源ゴミの分別回収は旧町時代の１９９７年に瓶と缶、２００２年に容器包装プラスチックとペットボトルを対象に始まった。
各区では当番を決めるなどして「資源ゴミ立ち番」の取り組みを実施。市が今年度に全区を対象に「立ち番」の実態調査をした結果、現在も「立ち番」を継続している区は全体の７５％に上る。
市によると、「立ち番」への謝金は各区に出してきたが、運用は各区の裁量に任せてきた。実態調査によると、区から個人への支払いは２３％、隣組への支払いは１１％で、「支払いなし」は６２％だった。
答申によると、現在では市民のゴミの分別回収は一定浸透、定着したと指摘。市の厳しい財政状況の中、地区内の衛生環境は住民自らが維持、保全すべきで「謝金は廃止すべき」と判断した。ただし、廃棄物減量の取り組みが謝金の受け取りを前提に行われてきた地区もあり、区民の理解と区の財政への影響を考慮して廃止は段階的実施が望ましいとした。
答申後、藤村会長は毎日新聞の取材に対し、「謝金を継続すべきであるとの意見もあったが、府内ではこうした謝金の制度は他になく、ゴミ処理は住民自らで動くことが大切という意見が大勢を占めた。立ち番を継続するかどうかは各区の判断だ」と語った。
〔丹波・丹後版〕
行政回収の資源ゴミに対しての、いわゆる「報奨金」のようなものなのかな、、、、
府内唯一の制度、というか、全国的にもめずらしいのでは？
東京23区に関していえば、
ごみにしないで、資源回収のインセンティブを高めるために、
集団回収に対しての「報奨金」を支払う区は多い
集団回収に報奨金を支払えぞ、、行政回収よりは格段い経費を抑えて資源が回収される
