藤沢市、ホームページ上で、「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」を公表している。
こうしてみると、、新しい施設整備計画では、実に、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式が多いことか、、、
藤沢市の場合も、現石名坂環境事業所（流動床炉）は一部委託となっているが、（環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果（平成26年度調査結果） 施設整備状況 焼却施設 (xlsx 523KB)」参照） 新しい施設は長期包括運営委託となるのか、
廃棄物焼却施設も、環境対策などが進むにつれ、焼却炉も高度な化学プラントと化し、今では、ごみ発電も重視で、ビッグデータとAIとか、はたまた遠隔地データ解析等などと、専門化し、、、、もう、、市町村の職員での直営運転などは無理ということなんだろうか、それらに対応できる職員を育てるよりも、外部委託となるのか、、、ガス化溶融炉などはそのさいたるものなんだろうが、しかし、、廃棄物行政、すべて丸投げになることなく、、最終責任は行政にあるのだから、、
藤沢市 更新日：2017年1月10日
藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針の公表について 1.藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業について本市のごみ焼却施設の2箇所のうち、2炉を有する石名坂環境事業所稼働開始から32年が経過老朽化しており、一方、北部環境事業所は2007年（平成19年）に1号炉を更新し、稼働していますが、2号炉は2013年（平成25年）に運転を停止しています。
今後の安定的で効率的なごみ処理の継続を考慮すると、現状の2施設3炉体制を維持しつつ、ごみ焼却施設の整備を早急に行う必要があることから、2016年（平成28年4月）に「藤沢市焼却施設整備基本計画」を策定しました。
この計画に基づき、現在、運転を停止している北部環境事業所の2号炉を解体し、新2号炉を建設する藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業を進めています。
2.実施方針について本事業を進めるに当たっては、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「PFI法」という。）に準じた、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施することから、PFI法第5条第1項に準じて、特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たっての本事業の実施に関する市の方針（以下「実施方針」という。）を定め、公表します。
なお、実施方針について、ご意見・ご質問につきましては「様式第1号」にご記入いただき、Eメールで北部環境事業所までお送りください。
3.資料（1）藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針（PDF：534KB）
（2）様式第1号実施方針に対する質問・意見書（ワード：18KB）
「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」から抜粋
ア 事業方式
本事業はＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施します。
市は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本施設を所有します。
なお、本施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施す
る予定です。
ウ 事業期間
事業期間等は、以下のとおりです。設計・建設期間の詳細は、表1 を参照のこと。
事業期間：特定事業契約締結日から約25 年間とします。
設計・建設期間：特定事業契約締結日から2023 年（平成35 年）3 月31 日までとします。
運営・維持管理期間：2023 年（平成35 年）4 月1 日から2043 年（平成55 年）3 月31 日までとします。
エ 事業スケジュール（予定）
（ｱ）実施方針の公表 2017 年（平成29 年）1 月10 日
（ｲ）特定事業の選定の公表 2017 年（平成29 年）3 月中旬
（ｳ）公募公告 2017 年（平成29 年）4 月上旬
（ｴ）提案書提出 2017 年（平成29 年）7 月末
（ｵ）優先交渉権者の決定 2017 年（平成29 年）10 月
（ｶ）運営事業者の設立 事業者の選定後速やかに
（ｷ）仮契約の締結 2017 年（平成29 年）12 月中旬
（ｸ）特定事業契約の締結 2018 年（平成30 年）3 月設計・建設着手
（ｹ）本施設の竣工及び引渡し 2023 年（平成35 年）3 月末
（ｺ）本施設の供用開始 2023 年（平成35 年）4 月
（ｻ）契約終了 2043 年（平成55 年）3 月末
３ 参加者の備えるべき参加資格要件
イ 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
（ｵ）2005 年（平成17 年）4 月1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボ
イラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、150t/日以上）
のPPP 事業（DBM を除く）を代表企業として受注した実績を有すること。
２ 施設の規模及び配置に関する事項
（1）新設する施設（本施設）
エネルギー回収型廃棄物処理施設
処理対象物 可燃ごみ、し尿汚泥、破砕可燃物（リサイクルプラザ藤沢から搬入）
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
処理能力 150t/日（150t/24h×1 炉）
（2）解体撤去する施設（既存藤沢市北部環境事業所2 号炉）
施設の種類 概 要
既存藤沢市北部環境事業所2 号炉
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
施設規模 150t/日（150t/24h×2 炉）既設２号炉・旧１号炉
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造
階数 地下1 階+地上3 階
その他施設 計量棟、煙突
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