環境省 2016年11月28日
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第5回)の開催について 平成28年12月12日(月)に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第5回)を開催いたします。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
今般、第5回検討会の開催詳細が決まりました。
※これまでの開催実績については、環境省HP参照(http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/)
1.日時
平成28年12月12日(月) 13:00~15:00
2.場所
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 13F)
3.議題(予定)
(1)減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の進捗状況等について
①低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について
②減容・再生利用技術の現状把握について
(2)その他
4.傍聴
傍聴を希望される方は、以下(2)の申込要領に従ってお申込みください。
(1) 傍聴可能人数等
100名
※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメール等にて送付いたしますので、印刷の上、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メール等で御連絡いたします。
(2) 申込要領
・電子メール又はFAXにて、下記申込先までお申込みください。
環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。
環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略(291KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 工程表(120KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録 平成28年6月7日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第4回) 平成28年3月30日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第3回) 平成27年12月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回) 平成27年7月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ 関係資料中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(検討会)における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。
ワーキンググループ取りまとめ(案) 平成28年5月17日 第6回(平成28年度第2回) 議事録 資料 平成28年4月27日 第5回(平成28年度第1回) 議事録 資料 平成28年2月24日 第4回 議事録 資料 平成28年2月16日 第3回 議事録 資料 平成28年1月27日 第2回 議事録 資料 平成28年1月12日 第1回 議事録 資料