養費を給付する対象地域などを発表する「3.11甲状腺がん子ども基金」の関係者＝28日午前、東京都千代田区
共同通信「甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら」より
東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。
甲状腺がんの子どもを支援するのは、公的機関の医療費給付ではない、,,
「3.11甲状腺がん子ども基金」は民間基金である、、
政府の見解は、、いまもって、、、
「福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きていない」
甲状腺がんも「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」かな？
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
共同通信 47NEWS 2016年11月28日
東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。
12月1日から来年3月31日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で10万円を給付する。
福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年4月以降も、改めて応募を受け付けるという。
３・１１甲状腺がん子ども基金 設立趣旨
チェルノブイリ原発事故後、子どもたちの間で小児甲状腺がんが急増しました。福島県民健康調査でも、多くの子どもたちが甲状腺がんと診断され、手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例が報告されています。福島県外においても、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きないとしており、包括的な支援策が一切とられていない状況です。
こうした中、甲状腺がんと診断された子どもと家族は孤立し、度重なる診察や通院費用などの面で経済的に困窮したり、進学、就職、結婚、出産などの度に壁にぶつかったりしています。また再発や転移により、一生、治療と向き合わなければならないケースも出ています。
このような状況を解決するためには、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援はもちろん、多様かつ継続的な支援体制が欠かせません。また被曝による健康影響には、甲状腺がん以外の甲状腺疾患や白血病などの血液系のがん、乳がんを含む固形がん、非がん系の疾病など、様々な病気があり、これらの健康被害を見据えた上での、調査や対策が必要です。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、独立性の高い資金によって、甲状腺がんの子ども等を支援するとともに、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行っていきます。
（２） 小児甲状腺がんの増加について理解を深めるキャンペーンやイベントの開催。
（３） 被曝による健康被害を被った住民に対する相談事業。 役員 代表理事：崎山比早子
副代表理事：海渡雄一・武藤類子
理事：河合弘之・満田夏花・吉田由布子
監事：坂本有希・福田健治