■ 福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の２倍 経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大
日本経済新聞-2016/11/26
経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事…
■ ＜廃炉費負担議論＞原子力救済拭えぬ不信感
河北新報-2016年11月28日
原発の廃炉費用を巡り、国民負担が増大する可能性が高まっている。
◎東京検分録
経済産業省は有識者会議を設置し、東京電力福島第１原発の廃炉・賠償費と、他の原発で早期に廃炉になる場合の費用負担の在り方を議論している。年内の取りまとめを目指し、実質的に電気料金から一部を回収する方策を検討中だ。
「託送料金」と呼ばれる大手電力の送配電網の使用料に費用を上乗せする内容。電力自由化後に新規参入した事業者も大手電力に支払う仕組みで、国民にとっては追加負担となる。
「電力自由化の下で、東電と原子力事業を救済しようとする措置だ。原発の後始末のための一種の目的税とも言える」 ...
■ 原発の事故処理費用 東電だけで賄いきれず
日本経済新聞-2016/11/26
▽…原子力発電所で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）など過酷な事故が起こると、火力や水力発電所などより事故の被害規模や範囲がはるかに大きくなる。避難を余儀なくされた住民の土地・建物、身体的・精神的損害への賠償、放射性物質を原発周辺の土や建物から取り除く除染、運転を止めた原発を最終的に撤去するまでの廃炉について、中長期にわたり巨額の資金が必要になる。
▽…賠償や廃炉の費用は事故を起こした電力会… ...
■ 溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る
福島民報-2016/11/26
東京電力福島第一原発１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、１２月上旬にも１～３号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態 ...