日処理130t、ストーカ炉/DBO方式で整備/立川市の新清掃工場

■ 日処理130t、ストーカ炉/DBO方式で整備/立川市の新清掃工場
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2016年11月25日
【検討委員会が基本計画素案】

　東京都立川市は２４日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、基本計画（素案）をまとめた。新清掃工場は日量約１３０ｔ、煙突高さ５９ｍの規模で、ストーカ式焼却による処理方式を計画。施設は、公設民営方式（ＤＢＯ方式）で整備する。２０１７年２月までに同（素案）に対するパブリックコメントとともに、同（原案）をまとめる。今年度に市としての基本計画をまとめ、１７年度から事業者選定の手続きに入る予定だ。
　新清掃工場の施設規模は、将来予想のごみ量から計画処理量を算定した上で固めた。煙突高さは、生活環境影響調査をもとに最終決定する考え。処理方式は、メーカーへの技術提案などをもとに選定した。また、学習機能として、映像やパネルを用いた視覚的な情報提供や主要設備・器機を見学者ルートからガラス越しに見られるようにしたり、モニターを通じて映像を映すなど内部を見学できるようにする。太陽光発電、風力発電設備、建物緑化など環境に配慮する。防災機能として、自立的発電を生かした「復旧活動展開の基礎となる施設」を基本に検討していく。
　事業方式は、「最もメリットが多く、費用の削減も見込める」として、公設民営方式（ＤＢＯ方式）を選定した。建設予定地は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内の「公的利用分」約１.３ha。国からの取得を予定している。
　基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。同市では、生活環境影響調査を国際航業に委託し、１７年度にかけて実施中。また、今後、用地取得の準備に入り、１８年度の都市計画決定を見込む。事業者は１９年度に決定し、同年度の着工、２２年度の稼働開始を目指す。