■ 明野処分場異常検知 県事業団が控訴「施工業者の責任」問う
産経ニュース-2016/11/22
県環境整備事業団は２１日、明野環境整備センター（明野処分場、北杜市明野町浅尾）の漏水検知システム異常検知に関して施工業者など４社を訴えた損害賠償訴訟で、８日の甲府地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
控訴されたのは、同センターを施工した前田建設工業（東京都千代田区）、植野興業（甲州市塩山上於曽）、風間建設（笛吹市石和町市部）と、埋め立てや保護土敷設を行った鈴健興業（同市御坂町下黒駒）の４社。
同事業団は、同センターの漏水検知システムで平成２２年と２４年に計２回の異常検知が発生して施設閉鎖に及んだとして、４社に計約１４億２８９９万円の損害賠償を求めて提訴した。
地裁判決は、２２年の異常検知について鈴健の作業員が「誤って遮水シートを損傷させた」として、同社に約１億７４２８万円の支払いを命じた。一方、２４年の異常検知での同社の責任と、前田など３社の施工ミスは認められなかった。
同事業団理事長の後藤斎知事は２１日、「地裁判決は受け入れがたい。控訴審を通じて施工業者の責任などをしっかりと主張したい」とコメントした。