■ 水戸市・新ごみ処理施設 着工後、敷地から産廃
茨城新聞 2016年11月22日
水戸市が同市下入野町に整備を進める新ごみ処理施設で、着工後に建設地から大量の産業廃棄物が見つかるなどし、市の造成工事にかかる費用が業者との当初契約額より約10億6102万円かさむことが21日、分かった。廃棄物の処分費用や盛り土による法(のり)面の地盤改良費用が新たに必要となったことが主な要因。同施設整備の総事業費365億円に変更はない。
事業者との契約額が増えるのは、昨年10月の着工後に分かった産業廃棄物の処分と盛り土による法面の地盤改良の費用に加え、敷地境界付近の雑木伐採、北側の法面保護工法変更などに伴う費用。昨年9月、同施設建設地(約56ヘクタール)のうち三つの工区について、工事業者と結んだ契約額は合わせて約18億6840万円だった。今回の変更により、契約額は約29億2942万円に膨らむことになる。
産業廃棄物はコンクリート片や建築用木材の廃材、廃タイヤ、家電製品などで、着工後に各工区の表面や地中から見つかった。容量は約6111立方メートルに上り、一般的な25メートルプールに例えると11〜12杯程度。この処分費用に約1億1472万円が新たにかかることとなった。
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