■ゴミ処理支援、再び減額 県内要望の６割余に
信濃毎日新聞-2013/05/17
http://www.shinmai.co.jp/news/20130517/KT130516ATI090032000.php
環境省がごみ処理施設整備費を支援する循環型社会形成推進交付金で、県内自治体など１１事業者の申請に対する本年度の内示額が、要望の６割余にとどまることが１６日、同省への取材で分かった。交付金をめぐっては２０１１年度に事業仕分けの影響で ... 県内は本年度、３市と５広域連合、三つの一部事務組合が１２５万〜９６９３万円を要望。内示額は８１万〜６２４７万円で要望額に対する割合は全事業者とも６４％台だった＝表。同省廃棄物対策課によると、本年度の交付金予算約３５７億円に対し、全国から寄せられた要望は約５２０億円。担当者は「濃淡は付けづらい。予算の範囲内でほぼ機械的に配分した」とする。…
環境省、一方では持て余した復興予算をばらまき、
本来のお仕事、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」では、
公平とみるか、いい加減とみるか、、
そもそも、
自治体から申請される焼却施設等の交付金申請、
その前提条件となる、
「市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）」
は、しっかりと精査されているのだろうか、、、
これもだされたものを機械的に受けているだけなのだろうか、、、
ごみ減量目標も、リサイクル率目標も絵に描いた餅ではこまる、
減量施策をしっかりと実施し、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の優先順位を遵守したうえでの、その上での焼却処理なのか、施設の処理能力はごみ量に見合っているかの精査はしているのか、、、
福島原発事故による電力逼迫の状況から、廃棄物発電もある意味脚光を浴びている。自治体側も、３Rは疎かになり、（安易に）ごみ発電施設、熱回収施設、高効率ごみ発電施設であれば、、、交付金は受けられると考えていないだろうか。そういった意味では、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」など以ての外で、「循環型社会形成推進地域計画」をもっともっと厳しく査定したうえでの交付金決定であってほしい。廃棄物焼却施設も、交付金があてにできないとなると、自治体も、廃棄物の発生抑制の徹底、必死でごみの減量施策を考えるだろう。
循環型社会形成推進交付金制度の概要
１．交付金制度の創設
平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。
２．交付金の交付
市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）。
計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。
３．循環型社会形成推進地域計画
計画策定の対象地域は人口５万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村（沖縄、離島等の特別の地域は除く）。
計画において３Ｒ推進のための目標を設定（事後に目標達成状況を評価）。
【目標設定例】 発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量（○年比△％減）
リサイクル リサイクル率（○年比△％減）
最終処分 最終処分量（○年比△％減）
４．交付対象施設
マテリアルリサイクル推進施設
（不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等）
エネルギー回収推進施設
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等）
有機性廃棄物リサイクル推進施設
（し尿・生ごみ等の資源化施設）
浄化槽
最終処分場
既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
５．交付率
交付対象経費の１／３。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２。
■ごみ処理場移転先で下久堅まち委から内諾
ミナミシンシュウ.jp-2013/05/17
南信州広域連合は１５日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターで会議を開き、同広域連合のごみ処理施設「桐林クリーンセンター」（同市桐林）の移転先として、２月下旬に協議を申し入れた下久堅地区まちづくり委員会から、下久堅稲葉地区を整備用地とすることについて内諾が得られたことを報告した。本年度から生活環境影響調査や用地測量など各種業務を実施することも了解を得たという。 ...
信濃毎日新聞-2013/05/17
http://www.shinmai.co.jp/news/20130517/KT130516ATI090032000.php
環境省がごみ処理施設整備費を支援する循環型社会形成推進交付金で、県内自治体など１１事業者の申請に対する本年度の内示額が、要望の６割余にとどまることが１６日、同省への取材で分かった。交付金をめぐっては２０１１年度に事業仕分けの影響で ... 県内は本年度、３市と５広域連合、三つの一部事務組合が１２５万〜９６９３万円を要望。内示額は８１万〜６２４７万円で要望額に対する割合は全事業者とも６４％台だった＝表。同省廃棄物対策課によると、本年度の交付金予算約３５７億円に対し、全国から寄せられた要望は約５２０億円。担当者は「濃淡は付けづらい。予算の範囲内でほぼ機械的に配分した」とする。…
環境省、一方では持て余した復興予算をばらまき、
本来のお仕事、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」では、
公平とみるか、いい加減とみるか、、
そもそも、
自治体から申請される焼却施設等の交付金申請、
その前提条件となる、
「市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）」
は、しっかりと精査されているのだろうか、、、
これもだされたものを機械的に受けているだけなのだろうか、、、
ごみ減量目標も、リサイクル率目標も絵に描いた餅ではこまる、
減量施策をしっかりと実施し、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の優先順位を遵守したうえでの、その上での焼却処理なのか、施設の処理能力はごみ量に見合っているかの精査はしているのか、、、
福島原発事故による電力逼迫の状況から、廃棄物発電もある意味脚光を浴びている。自治体側も、３Rは疎かになり、（安易に）ごみ発電施設、熱回収施設、高効率ごみ発電施設であれば、、、交付金は受けられると考えていないだろうか。そういった意味では、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」など以ての外で、「循環型社会形成推進地域計画」をもっともっと厳しく査定したうえでの交付金決定であってほしい。廃棄物焼却施設も、交付金があてにできないとなると、自治体も、廃棄物の発生抑制の徹底、必死でごみの減量施策を考えるだろう。
循環型社会形成推進交付金制度の概要
１．交付金制度の創設
平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。
２．交付金の交付
市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）。
計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。
３．循環型社会形成推進地域計画
計画策定の対象地域は人口５万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村（沖縄、離島等の特別の地域は除く）。
計画において３Ｒ推進のための目標を設定（事後に目標達成状況を評価）。
【目標設定例】 発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量（○年比△％減）
リサイクル リサイクル率（○年比△％減）
最終処分 最終処分量（○年比△％減）
４．交付対象施設
マテリアルリサイクル推進施設
（不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等）
エネルギー回収推進施設
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等）
有機性廃棄物リサイクル推進施設
（し尿・生ごみ等の資源化施設）
浄化槽
最終処分場
既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
５．交付率
交付対象経費の１／３。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２。
■ごみ処理場移転先で下久堅まち委から内諾
ミナミシンシュウ.jp-2013/05/17
南信州広域連合は１５日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターで会議を開き、同広域連合のごみ処理施設「桐林クリーンセンター」（同市桐林）の移転先として、２月下旬に協議を申し入れた下久堅地区まちづくり委員会から、下久堅稲葉地区を整備用地とすることについて内諾が得られたことを報告した。本年度から生活環境影響調査や用地測量など各種業務を実施することも了解を得たという。 ...