■ 姫島村の飲料缶デポジット制度 ポイ捨て防ぎ３３年
大分合同新聞-2016年10月22日
姫島村の飲料缶デポジット（預かり金払い戻し）制度が３３年間も続いている。飲み終わったアルミ缶、スチール缶のポイ捨てを防ぐための取り組みで、累計回収率は８９％（２０１５年度末）に達する。村民の日常生活に浸透し、美化意識向上に役立っているという。
村によると、１９８４年、県のモデル事業で始めた。現在、国内の他自治体で実施している例は聞いたことがないという。小売店が目印のシールを貼って１０円上乗せして売り、空き缶が戻ると１０円返す。事務を受託する村商工会は「村内全ての小売店と自動販売機で実施していると思う」と話す。
戻った缶は村営の清掃センターが集め、再資源業者に売る。本年度の場合、アルミは１キロ当たり７０円、スチールは同５円。経費は商工会への事務委託料、小売店への手数料、シール印刷費などに年間約１００万円がかかる。売却益と差し引いても赤字だが、環境美化のために続けてきた。 ... … …
デポジット制度を続けている島があったのだ～
特定地域でのモデル事業的な試みはすれど、，，
日本の企業・事業者は飲料容器などのデポジットは嫌う、
モデル事業を行っても、一定期間ですぐに終わってしまう
シールなど貼る手間暇惜しいなら、、生産段階からすべての飲料に共通のマークでもつければいい、
いまや、デポジットの生きびんなども風前の灯火なのか、、、
自動車やパソコンのリサイクル料金の前払い制度はうまく機能しているのだろうか、、、、、、
日本の容器包装リサイクル法
「循環型社会形成推進基本法」の中で、[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位は決められていても、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」は、でてくる容器包装のリサイクルの仕組みの法律。
例えば、マイクロプラスチックの問題で、
世界各国がプラスチックの規制に動いていても、、レジ袋の無料配布の規制すらできない日本の容リ法、
日本の政策は、、経済最優先、なにがなんでも経済最優先、、、環境負荷にたいする法規制など御法度なのか、、、いつまでたっても事業者の自主規制止まり、、過度の法規制は経済の効率性を歪め、自由競争を阻害したり、産業の競争力を弱めるのでダメなのだと、、、なんだかね、、
循環型社会形成推進基本法
処理の「優先順位」を初めて法定化 [1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
家庭から排出されるごみの重量の約２～３割、容積で約６割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、平成７年６月に制定され、平成９年４月から本格施行された法律。
循環経済・廃棄物法【ドイツ】
この法律には、拡大生産者責任（EPR）が明記され、汚染者負担原則が製造物責任に伴った廃棄物・リサイクル政策を目指すこととなった。さらに注目すべき点としては、廃棄物概念を拡大しより多くの物質が廃棄物として認められるようになったこと、政策の優先順位を「発生抑制－利用（リサイクル）－処分」と明確に位置付け、製造から消費までの全ての過程において、ごみの排出回避、素材やエネルギーの再利用、環境に配慮した処理方法などが掲げられていることがあげられる。