西日本新聞「福岡県、ＲＤＦ発電から撤退へ ごみ処理、施設改修 高額」より
■ 福岡県、ＲＤＦ発電から撤退へ ごみ処理、施設改修 高額
西日本新聞 2016年10月22日
「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電事業について、事業を主導する同県と電源開発（Ｊパワー）が、２０２２年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが２１日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたＲＤＦ発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。
大牟田市の発電所は０２年１２月に全国初のＲＤＦ発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の６組合と１市から持ち込まれたＲＤＦを焼却、その熱を利用して発電している。当初は１５年計画でスタートし、１３年に１８年度から５年間の事業延長を決めた一方、２３年度以降については未定だった。
福岡県は今月中旬、組合側に「２２年度末での終了」を提案。理由として（１）老朽化した施設改修に５０億円以上が必要で、ＲＤＦ処理費が現在の３倍近くになる（２）ＲＤＦ化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない－ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。
大牟田・荒尾清掃施設組合など５組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部（約３４億円）について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではＲＤＦ処理費が現行の約１・５倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。
大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の４組合も協議中という。１１月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。
ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電 家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。
第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約１０５億円。２０１５年度の年間電力量は約１億３千万キロワット時、うち８割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、１４年度に累積損失を解消していた。
＝2016/10/22付 西日本新聞朝刊＝