■ 日本製紙が北米の印刷・出版用紙から撤退 現地合弁の全株手放す
産経ニュース 2016年10月5日
日本製紙は５日、北米の印刷・出版用紙事業から撤退する、と発表した。米社と１９７６年に設立し、新聞や書籍の用紙を製造販売している折半出資会社「ノースパシフィックペーパーカンパニー」（ワシントン州）について、全保有株を２８日付で売却する。電子媒体の普及が進むなか、需要減に歯止めがかからず、今後の事業拡大は期待しにくいと判断した。
日本製紙は、保有株を合弁相手の林業大手、ウェアーハウザー（同）に４０００万ドル（約４０億円）で譲渡する。ウェアーハウザーはその後、自社の保有分を含む全株式を投資ファンドのワン・ロック・キャピタル・パートナーズに売却する。日本製紙は売却損として、２０１６年４～９月期に約９０億円の特別損失を計上する。
このほか、電話帳用紙の製造販売を手がける子会社、日本製紙ＵＳＡの売却も検討中。売却が決まれば、北米の印刷・出版用紙事業から完全撤退することになる。北米では今後、紙容器などに特化する方針だ。