■ 無料レジ袋 一部再開 有料化の法整備遅れ 小売業協会が決定
じゃかるた新聞 2016年10月5日
プラスチックごみの削減に向けたレジ袋有料化が試験導入されて７カ月以上がたった。法整備が遅れ、政府がいまだ義務づけていないことを受け、インドネシア小売業協会（アプリンド）は有料化を廃止すると決定。大手コンビニなどは１日から、レジ袋を再び無料にしている。
レジ袋の有料化は「ごみの日」の２月２１日、環境林業省が主導して、ジャカルタ特別州など全国２３都市のスーパーやコンビニで試験的に始まった。準備期間が足りないとして一部自治体が導入を見送ったほか、実施が各事業者に委ねられたため、一部にとどまった。
同省は当初、約３カ月間試験的に有料化し、レジ袋の削減効果を検証するとしていたが、義務化されないまま試験期間が延長されていた。
これを受けてアプリンドのロイ・マンデイ会長（４９）は９月３０日、「１０月１日から、すべての小売店で、無料レジ袋を再開することに決めた」と発表した。環境林業大臣令など、法的拘束力を持つ規定が発令されるまでは、無料にするという。
ロイ会長は、法的拘束力がないままレジ袋を有料とすることに対し、消費者から批判が寄せられていたと説明。「メディアや店舗で（有料化の）周知を図ったが、消費者の声はやまなかった」と無料化を決めた理由を述べた。...
↧
無料レジ袋 一部再開 有料化の法整備遅れ 小売業協会が決定
↧