■ 大津市副市長ら、補助金受給の自治会負担で飲食 コンパニオンも同席
中日新聞-2016年10月1日
大津市の伊藤康行副市長ら市幹部が、ごみ施設の立地に関して市から多額の補助金を受けている地元の自治会組織との懇親会で、大半を自治会側の負担で飲食していたことが分かった。伊藤副市長らは本紙の指摘に「不適切だった」と認め、差額を自治会側へ支払った。
市施設整備課によると、伊藤副市長ら市幹部四人は二〇一四年十月十七日夜、市内の和食店で、市北部の伊香立学区自治会連合会の役員五人と懇親会を持った。市幹部は一人三千円で計一万二千円の会費を支払ったが、自治連が市に提出した会計資料では料理代は一人当たり七千五百円。食事代とは別に、懇親会に招いたコンパニオン代として計二万千六百円も自治連から支出されていた。
懇親会は、同学区内にある市のごみ処理施設「北部クリーンセンター」の建て替え計画について説明会を持ちたいと市側が要望し、自治連が日時や場所を設定。和食店で説明会を開き、そのまま懇親会に移行したという。同課はコンパニオンを呼んだのは自治連側だったと説明している。
学区内には、北部クリーンセンターと市の廃棄物最終処分場があり、市は自治会側と結んだ覚書に基づき、一九八〇年代から「地区環境整備」名目で補助金を支払ってきた。本年度は学区自治連への補助金に二千三十八万円を計上している。
伊藤副市長は本紙の取材に「会費は事前に支払っており、料理代まで思いが至らなかった。自治連のお金で飲食するのは好ましくなかった」と説明。市幹部四人は九月中旬、料理代とコンパニオン代の差額として一人当たり七千五百円を自治連側に支払ったという。
（角雄記）
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