仙塩浄化センター全景（赤線部分が敷地、出典：宮城県ホームページ）
nikkei BPnet「宮城県が民設民営FIT事業、汚水処理のバイオガス売却で2億円の収入を見込む」より
■ 宮城県が民設民営FIT事業、汚水処理のバイオガス売却で2億円の収入を見込む
nikkei BPnet 2016年9月16日
宮城県は、「仙塩浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者に新潟県の大原鉄工所をこのほど選定した。10月下旬の基本協定締結、 2018年度中の発電開始を目指す。
同事業は民設民営のFIT事業だ。事業者は、3市2町の汚水処理を行っている仙塩浄化センター内に県から事業用地を借り受け、消化ガス（バイオガス）発 電施設を建設。仙塩浄化センターで発生する消化ガスの余剰分を県から購入し、発電を行う。年間の発電量は、一般家庭電気使用量で約313世帯分にあたる 144万kWh/年を予定。県では余剰分の消化ガス売却収入として、20年間で約2億円（2016年度FIT価格で想定）を見込む。
現在、仙塩浄化センターでは，汚泥処理工程で発生する消化ガス（メタン＋二酸化炭素）約245万Nm3/年のうち、約70％を焼却炉などの燃料として有 効利用しているが、残り30％は焼却処分している。同事業では、このような余剰ガスを有効活用することで、エネルギー自給率の向上や地球温暖化防止に貢献 するとともに、未利用のエネルギーを活用して新たな収入を得ることで下水道経営の健全化を図る。
宮城県 掲載日：2016年8月29日更新
仙塩浄化センター消化ガス発電事業（優先交渉権者決定）仙塩浄化センター消化ガス発電事業の優先交渉権者の決定について
平成28年6月1日から公募を開始しておりました仙塩浄化センター消化ガス発電事業ついて，外部有識者を含む選定委員による審査の結果，下記「選定結果」のとおり優先交渉権者を決定しましたので，お知らせします。
なお，優先交渉権者と企画提案内容を基に交渉を行い，協議が整った場合，事業者として特定し基本協定を締結します。
選定結果 [PDFファイル／58KB]
選定委員名簿 [PDFファイル／47KB]
記者発表資料 [PDFファイル／154KB]
仙塩浄化センター消化ガス発電事業
本事業は，県が仙塩浄化センターで発生する消化ガスの一部（余剰ガス）を発電事業者に売却し，発電事業者が仙塩浄化センター内に県から借り受ける事業用地に消化ガス発電施設を建設して，購入したガスにより発電し，固定価格買取制度を適用して20年間売電するものです。