長野県「“チャレンジ800”ごみ減量推進事業」より
長野県、がんばってますね！！
平成26年度１人１日当たりの総排出量は全国一少ない838g、
それでもさらにごみ減量、１人１日８００グラムの目標で、、
県をあげての循環型社会形成に向けた取組
中日新聞-2016年8月19日
長野県は一人一日当たりのごみ排出量の少なさが、環境省の最新データで初めて全国一位になった。量は八百三十 八グラムで、県が目標とする八百グラム以下まであと少し。県は「夏は生ごみの匂いが気になり、暑気払いで宴会が開かれる季節。生ごみの水切りや宴会での食 べ切りで、環境に優しくごみを減らして」と呼び掛けている。
家庭ごみが中心の一般廃棄物は、全国的に排出量が減ってきている。最新データは三月下旬に公表された二〇一四年度実績。二位が沖縄県の八百四十四グラム、三位が熊本県の八百四十六グラムで、全国平均は九百四十七グラムだった。
県は〇八年度から五、四、四、三、三、二位と順位を上げ、今回が悲願の一位。併せて量も減らしており、一四年度は前年度より九グラム少なかった。担当者は「少しの量を減らすのも大変なこと。住民や市町村がごみ減量を心掛け、長く活動してきた結果」と喜ぶ。
ごみの減量は処理費用を減らし、焼却施設の負担軽減や最終処分場の延命にもつながる。松本市では食品ロスを減らすため、宴会などの乾杯後三十分とお開き前の十分は料理を楽しむ「残さず食べよう！３０・１０運動」を先駆的に展開し、県内でも広がっている。
ただ、全国一位とはいえ、しあわせ信州創造プランの目標「一七年度で八百グラム以下」よりはまだ多い。県はチャレンジ８００と称して本年度、「八百グラムを切るまでの三十八グラムはミニトマト二個分。一人一人ができることから始めよう」とアピールしている。
ごみ減量に有効なのは、レジ袋の削減や詰め替え用の商品利用、食材の計画的購入、外食での食べ切りなど。生ごみはギュッと水を切れば重さが減り、集積場での悪臭防止にもなるという。
県内十圏域で排出量が少ないのは、一位が上伊那地方で二位が飯田下伊那地方となっている。 （石川才子）
関連（本ブログ）
■環境省 日本の廃棄物処理 平成26年度版（平成28年3月） 2016年03月27日
■23区、2014年度（平成26年度） 一般廃棄物の１人１日当たりの排出量は1000g/人/日、リサイクル率は17.9％ 2016年04月04日
「日本の廃棄物処理（平成28年3月末現在）」一般廃棄物のまとめ（平成26年度）から
Ⅳ．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）
都道府県別ごみ処理の現状（平成26 年度実績）から抜粋して作成
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。
参考
東京都の１人１日あたり 931g/人/日（リサイクル率 22.8％）は、ひとえに、23区以外の多摩地域の市町のおかげである。
２３区だけでみれば、ワースト１０に入る１人１日あたり 1000グラム
☆グラフは、環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」から作成
都道府県別ごみ処理の現状（平成26年度実績） 生活系ごみ（千トン） 事業系ごみ（千トン） 1人1日当たりの総排出量
[グラム/人日] リサイクル率
(％） 北海道 1,359 604 990 24.6 青森県 353 165 1,046 13.5 岩手県 308 142 945 17.4 宮城県 596 261 1,008 16.4 秋田県 260 126 1,000 16.2 山形県 274 111 925 15.8 福島県 558 212 1,081 13.9 茨城県 782 310 1,006 22.8 栃木県 501 179 929 16.8 群馬県 576 196 1,051 15.6 埼玉県 1,846 546 897 24.6 千葉県 1,545 592 936 22.8 東京都 3,398 1,115 931 22.8 神奈川県 2,264 708 893 25.7 新潟県 608 274 1,033 23.3 富山県 280 133 1,042 24.0 石川県 266 151 986 13.8 福井県 207 73 954 16.6 山梨県 224 87 995 16.7 長野県 464 193 838 23.1 岐阜県 494 187 911 19.9 静岡県 903 345 902 20.5 愛知県 1,912 639 934 22.3 三重県 475 175 975 29.7 滋賀県 323 119 851 21.0 京都府 529 336 901 14.1 大阪府 1,895 1,290 983 13.7 兵庫県 1,344 643 966 16.8 奈良県 338 144 947 15.6 和歌山県 265 99 992 13.5 鳥取県 127 86 1,002 26.0 島根県 172 76 960 24.2 岡山県 472 237 1,000 29.5 広島県 599 343 899 21.8 山口県 368 168 1,025 30.7 徳島県 207 67 968 16.9 香川県 230 98 893 19.3 愛媛県 356 119 910 18.6 高知県 189 72 958 22.2 福岡県 1,204 653 994 21.1 佐賀県 193 81 886 18.7 長崎県 336 157 955 15.8 熊本県 391 171 846 19.1 大分県 286 130 957 20.1 宮崎県 268 136 973 18.3 鹿児島県 406 173 939 15.6 沖縄県 292 154 844 14.7 全国 31,243 13,076 947 20.6
注）・減量処理率＝（直接焼却＋粗大ごみ処理施設＋ごみ堆肥化施設＋ごみ飼料化施設＋メタン化施設＋ごみ燃料化施設＋その他の資源化等を行う施設＋その他の施設＋直接資源化）÷ごみ処理量×100
・生活系ごみは、集団回収量を含む。
・リサイクル率 R’は、中間処理後再生利用量から、固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除いたリサイクル率であり、リサイクル率の取組順位に用いている。