■中区の施設 保管汚染土を誤廃棄 市職員 処理偽装
タウンニュース 2016年6月23日
中区はこのほど、本牧原地域ケアプラザにおいて保管していた一定基準を上回る放射線量の堆積土壌を、事業系ごみとして誤廃棄していたと発表した。
この土壌は、同施設屋上排水溝に堆積していたもので、２０１２年３月に撤去し同施設内に保管。14年１月ごろ、同施設職員が事業系ごみとして誤廃棄した。
同年10月、中区による堆積土壌の保管状況確認において、中区福祉保健課担当係長（当時）と同施設の所長は、該当の土壌を紛失したと誤認。その対応として、埋設処理の偽装を行った。発表によると、係長の行為は、一切上司に報告されていなかったという。
誤廃棄・偽装は、土壌の保管状況に関する区民からの問合せにより判明した。
女性自身の「学校内の「指定廃棄物」 保護者へ5年間説明せず」「放射性廃棄物を学校に“放置” 横浜市、5年以上も」などの報道から、、、区民からの問い合わせも殺到したのか？
■学校内の「指定廃棄物」 保護者へ5年間説明せず
女性自身-2016/06/21
（写真・神奈川新聞社）
東京電力福島第1原発事故に由来する放射性物質「指定廃棄物」が横浜市の公立学校など17校に5年以上置かれている問題で、市が直接、保護者に保管 の事実を伝えていなかったことが分かった。市は「ホームページ（HP）に関係資料を掲載し、公表と考えてきた」と説明。保護者からは「子どもの安全に関わ る重要な問題。説明会や文書を通じて全保護者に説明すべき」との声が出ている。
問題の指定廃棄物は各校の「雨水利用施設」の貯水槽にたまった汚泥。放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル超で、計約3トンに上る。環境省 が2013年12月、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「指定廃棄物」に指定した。政府に処理の義務があるが、同省は「処理の方法や場所が決まっていな い」として事実上の“放置”が続いている。
また、8千ベクレル未満のため「指定廃棄物」に認定されない廃棄物も17校とは別の26校で保管されている。市教育委員会教育施設課などによると、こうした事実について、市は保護者向け説明会や文書連絡をしてこなかった。学校側にも詳細を伝えなかったという。
■ 放射性廃棄物を学校に“放置” 横浜市、5年以上も
女性自身-2016/06/21
2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の市立小中学校など17校に合計約3トン置かれ たままになっている。指定廃棄物は1キロ当たりの放射性セシウム濃度8千ベクレル超で汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が 決まらず、同市が5年以上も「暫定管理」している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は「環境省の怠慢。一日も早く教育現場から 撤去すべきだ」と指摘している。
放射性物質の管理基準は、原子炉等規制法で放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレルと定められている。原発施設内などで発生した100ベク レル超の放射性廃棄物はドラム缶に入れて密閉し、厳重に管理する。しかし、原発事故後の12年1月、暫定法の放射性物質汚染対処特措法が施行。基準を従来 の80倍に引き上げ1キロ当たり8千ベクレルとした。8千ベクレル超の廃棄物は環境大臣が「指定廃棄物」に指定、政府の責任で処理すると規定している。
横浜市の「指定廃棄物」は、「雨水利用施設」の貯水槽にたまっていた汚泥。同施設は学校の屋上から雨水を集水し、トイレの洗浄水として再利用する設備で、原発事故以前は市内の44校が利用していた。
事故後に、民間の廃棄物処理業者が汚泥の放射能濃度の測定を要望。測定した市が11年12月、計18校で1キロ当たり8千ベクレル超の放射性セシウ ムを確認した。2年後の13年9月、直前の測定で基準値を超えた17校の約3トンについて環境大臣に指定廃棄物の申請を行った。
環境省は同12月、指定廃棄物に指定したものの、市に対しては「処理体制が整うまでの間は、施設管理者にやむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得 ない」と伝えた。ところが、今年5月、同省関東地方環境事務所は市に「処分の見通しが立っていない」と説明。高濃度の放射性物質が学校の敷地内に置かれた ままの事態が5年以上も続く結果となっている。
同問題について、林文子市長は5月27日の市議会本会議で「指定廃棄物は国の責任で処分されるべきで、引き続き国に対しては早期の処分を求めてい く」と答弁。「子どもたちが集まる学校での保管が長期化しており、安全面、安心面双方に配慮した保管の在り方について議論を進めていく」とし、移管の検討 を始めたことも明らかにした。
環境省の指定廃棄物対策担当参事官室は「一刻も早く搬出すべきと思っているが、搬出先がないという現状がある。空間線量に異常値は見られず、問題はないと考えている」と話している。同室によると、原発事故による指定廃棄物は、福島県を含む12都県で17万トンに上る。
【指定廃棄物が保管されている17校】
港南台ひの特別支援学校、あかね台中、下野谷小、南山田小、末吉小、軽井沢中、森の台小、杉田小、都筑小、東山田中、早渕中、青木小、東山田小、十日市場中、茅ケ崎東小、山下みどり台小、中山中
（横浜市教育委員会のホームページ参照）
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