■災害廃棄物、２年以内に処理＝市町村と対策会議－熊本県
時事通信-2016年5月18日
熊本県は１８日、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に向け、被災した２９市町村と県庁で対策会議を開いた。国庫補助制度を活用することで市町村の財政負担を減らし、２年以内に処理を終えるとの基本方針を確認した。
被災市町村による処理が困難な場合は、県が仮置き場の設置や運営を代行するほか、県外の施設を利用する広域処理に向けた調整に当たる。全半壊した家屋の解 体費や廃棄物の運搬費に関する市町村の負担は、１割程度に抑制。分別を徹底し、資源の再利用と埋め立て処分量の軽減に努める。（2016/05 /18-17:12）
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（熊本地震）災害廃棄物、２年以内に処理＝市町村と対策会議－熊本県
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