福島・小野町、産廃に線量独自基準　業者と協定、国の半分４０００ベクレル　環境省は困惑

■東日本大震災:福島・小野町、産廃に線量独自基準　業者と協定、国の半分４０００ベクレル　環境省は困惑
毎日新聞-2012/12/28
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121228ddm012040036000c.html
　放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）より厳しい「同４０００ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。【栗田慎一、深津誠】
　名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年１０月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で４０００ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。
　今年１月施行の放射性物質汚染対処特措法では、８０００ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。８０００ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能（汚染）を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。

環境省報道発表資料より（平成24年12月28日）
■特別地域内除染実施計画（大熊町）の公表について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16159