☆資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」より
資源エネルギー庁（2013/04/16）
なっとく！再生可能エネルギー
■再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年1月末時点）
資源エネルギー庁は、平成25年1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年1月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、139．4万ｋＷとなりました。
再生可能エネルギー
発電設備 平成24年4月〜平成25年1月末までに運転開始した設備容量
太陽光（住宅） 102．3万ｋＷ（4〜6月 30．0万ｋＷ）
太陽光（非住宅） 30．6万ｋＷ（4〜6月 0．2万ｋＷ）
風力 3．7万ｋＷ（4〜6月 0万ｋＷ）
中小水力 （1000kW以上） 0．1万ｋＷ（4〜6月 0．1万ｋＷ）
中小水力 （1000kW未満） 0．2万ｋＷ（4〜6月 0．1万ｋＷ）
バイオマス 2．5万ｋＷ※（4〜6月 0．6万ｋＷ）
地熱 0万ｋＷ
合計 139．4万ｋＷ
バイオマスは2.5万ｋＷ（平成23年度は約210万KW)、
バイオマス（一般廃棄物・木質以外）では、
平成24年4月〜平成25年1月末までに全国で10件 54,060KW
北海道 1件 1,770
茨城県 1件 3,000 KW
千葉県 1件 3,000 KW
愛知県 1件 4,270 KW
三重県 1件 1,210 KW
大阪府 1件 13,500 KW
兵庫県 1件 7,200 KW
広島県 1件 10,760 KW
愛媛県 1件 6,600 KW
長崎県 1件 2,750 KW
合計 54,060 KW
平成23年度の約210万KWの内訳は検索できず、
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」によると、発電設備を有する施設は306施設で全ごみ焼却施設の25.1％を占め、発電能力の合計は 1,700 MWである。また、総発電電力量7,210GWhであり、約199万世帯分（注8）の年間電力使用量に相当する。ということで、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWということであるが、目標達成できているのかどうかはわからない。総発電電力量のうち、売電電力量等の集計はない。そして、これら発電設備を有する施設のうち、固定価格買取制度の認定申請を行う施設はどの程度になるか？ 今のところ、平成24年度（平成25年1月末時点）は、10件 54,060KWである。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度【設備認定基準】
バイオマス発電 廃棄物系
満たさねばならない基準
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
○設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。
○【既存設備のみ適用】既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに毎月１回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えること。
○使用するバイオマス燃料について、既存産業等への著しい影響がないものであること。
○使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること。
買取条件（価格・期間）
17.85円（17円＋税）20年
以下、環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」から抜粋
●総発電能力の推移
（参考）廃棄物処理施設整備計画において、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWである。
ごみ焼却施設について、高効率発電（少なくとも発電効率10％以上）を行う熱回収施設への転換が急務となっている。
（この縦軸「総発電電力量（MW）」は「総発電能力（MW）」のミスプリなのでは〜
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●ごみ焼却施設の発電の状況
平成24年度、総発電能力目標値の2,500MWに達成した場合はどの程度の総発電電力量になるのか、これまでの実績から逆算して推計してみた。もちろん全くの馬鹿げた計算であることは承知の上、、
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参考：23区の清掃工場の場合、総発電量のうち約半分は所内消費電力量で、余剰分を売電している。平成23年度の総発電量は1,089,612,559kWh、売電量は553,796,388kWhで約59億円の売電収入。23区の清掃工場、既設工場のうち、15工場はFIT制度への設備認定申請中。既設4工場はRPS制度を継続。新設2工場は設備認定申請済み。新設1工場は仕様が決まり次第設備認定予定。
既設清掃工場のバイオマス相当分は平成23年度で約56％。平成25年度予算案では、固定価格買取制度への移行で「約20億9千万円の増収」を見込んでいる。
●ごみ焼却施設の発電の状況
環境省の「循環型社会形成推進交付金」高効率発電で交付金が3/1から2/1ということで、総発電能力が目標どおりに一挙に増大しているだろうか？！ そして、総発電電力量のうち何割が売電されるか、FIT制度への認定される施設は、そうそう簡単なことではないのだな〜
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●ごみ焼却施設の発電効率別の施設数
発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は191施設（21年度 185施設）であり、全体の64%（21年度 61%）を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は16施設（21年度 12施設）にとどまる（図−１４）。
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●ごみ焼却施設の発電能力別の施設数
発電能力が5,000kW未満の施設は200施設であり、全体の66%を占める。このうち、1,000kW以上2,000kW未満（注10）という比較的小規模な発電設備を有する施設の数が最も多い（図−１５）。
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関連(本ブログ)
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（2013年03月30日）
資源エネルギー庁（2013/04/16）
なっとく！再生可能エネルギー
■再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年1月末時点）
資源エネルギー庁は、平成25年1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年1月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、139．4万ｋＷとなりました。
再生可能エネルギー
発電設備 平成24年4月〜平成25年1月末までに運転開始した設備容量
太陽光（住宅） 102．3万ｋＷ（4〜6月 30．0万ｋＷ）
太陽光（非住宅） 30．6万ｋＷ（4〜6月 0．2万ｋＷ）
風力 3．7万ｋＷ（4〜6月 0万ｋＷ）
中小水力 （1000kW以上） 0．1万ｋＷ（4〜6月 0．1万ｋＷ）
中小水力 （1000kW未満） 0．2万ｋＷ（4〜6月 0．1万ｋＷ）
バイオマス 2．5万ｋＷ※（4〜6月 0．6万ｋＷ）
地熱 0万ｋＷ
合計 139．4万ｋＷ
バイオマスは2.5万ｋＷ（平成23年度は約210万KW)、
バイオマス（一般廃棄物・木質以外）では、
平成24年4月〜平成25年1月末までに全国で10件 54,060KW
北海道 1件 1,770
茨城県 1件 3,000 KW
千葉県 1件 3,000 KW
愛知県 1件 4,270 KW
三重県 1件 1,210 KW
大阪府 1件 13,500 KW
兵庫県 1件 7,200 KW
広島県 1件 10,760 KW
愛媛県 1件 6,600 KW
長崎県 1件 2,750 KW
合計 54,060 KW
平成23年度の約210万KWの内訳は検索できず、
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」によると、発電設備を有する施設は306施設で全ごみ焼却施設の25.1％を占め、発電能力の合計は 1,700 MWである。また、総発電電力量7,210GWhであり、約199万世帯分（注8）の年間電力使用量に相当する。ということで、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWということであるが、目標達成できているのかどうかはわからない。総発電電力量のうち、売電電力量等の集計はない。そして、これら発電設備を有する施設のうち、固定価格買取制度の認定申請を行う施設はどの程度になるか？ 今のところ、平成24年度（平成25年1月末時点）は、10件 54,060KWである。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度【設備認定基準】
バイオマス発電 廃棄物系
満たさねばならない基準
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
○設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。
○【既存設備のみ適用】既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに毎月１回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えること。
○使用するバイオマス燃料について、既存産業等への著しい影響がないものであること。
○使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること。
買取条件（価格・期間）
17.85円（17円＋税）20年
以下、環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」から抜粋
●総発電能力の推移
（参考）廃棄物処理施設整備計画において、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWである。
ごみ焼却施設について、高効率発電（少なくとも発電効率10％以上）を行う熱回収施設への転換が急務となっている。
（この縦軸「総発電電力量（MW）」は「総発電能力（MW）」のミスプリなのでは〜
●ごみ焼却施設の発電の状況
平成24年度、総発電能力目標値の2,500MWに達成した場合はどの程度の総発電電力量になるのか、これまでの実績から逆算して推計してみた。もちろん全くの馬鹿げた計算であることは承知の上、、
参考：23区の清掃工場の場合、総発電量のうち約半分は所内消費電力量で、余剰分を売電している。平成23年度の総発電量は1,089,612,559kWh、売電量は553,796,388kWhで約59億円の売電収入。23区の清掃工場、既設工場のうち、15工場はFIT制度への設備認定申請中。既設4工場はRPS制度を継続。新設2工場は設備認定申請済み。新設1工場は仕様が決まり次第設備認定予定。
既設清掃工場のバイオマス相当分は平成23年度で約56％。平成25年度予算案では、固定価格買取制度への移行で「約20億9千万円の増収」を見込んでいる。
●ごみ焼却施設の発電の状況
環境省の「循環型社会形成推進交付金」高効率発電で交付金が3/1から2/1ということで、総発電能力が目標どおりに一挙に増大しているだろうか？！ そして、総発電電力量のうち何割が売電されるか、FIT制度への認定される施設は、そうそう簡単なことではないのだな〜
●ごみ焼却施設の発電効率別の施設数
発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は191施設（21年度 185施設）であり、全体の64%（21年度 61%）を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は16施設（21年度 12施設）にとどまる（図−１４）。
●ごみ焼却施設の発電能力別の施設数
発電能力が5,000kW未満の施設は200施設であり、全体の66%を占める。このうち、1,000kW以上2,000kW未満（注10）という比較的小規模な発電設備を有する施設の数が最も多い（図−１５）。
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■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（2013年03月30日）