■核ごみ処分、海底下地層でも可能 経産省の有識者研究会
東京新聞 2016年4月19日
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡って、経済産業省の有識者研究会は１９日、沿岸海底下 の地層での処分は「必要な基本的な技術は整備されており、技術的には実現の可能性がある」とする報告案をまとめた。海岸線から海域側１５キロ以内の海底下 では、建設の諸課題は工学的な対応で解決できるとした。
経産省は沿岸部だけに絞り込んで処分地を選定するわけではないが、廃棄物を海上輸送する観点から、沿岸部は陸側、海側ともに処分場建設に適しているとされる。海底下は公有地で、土地利用の制約も小さい利点もあるため、選択肢の一つとして検討していた。
（共同）
いまだに地層処分、
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沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会（第3回）‐配布資料 議事次第（PDF形式：59KB）
資料1 委員名簿（PDF形式：96KB）
資料2 沿岸部における地層処分についての信頼性向上に向けた課題の整理と今後の取り組み［原子力発電環境整備機構]（PDF形式：1,772KB）
資料3 沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ（たたき台）骨子 [事務局]（PDF形式：1,480KB）
参考資料 科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理（PDF形式：2,943KB）
（ZIP形式：2,896KB）
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