■ 電力代金滞納の日本ロジテック協同組合を提訴 横浜市
NHK 2016年4月14日
電力事業から撤退した「日本ロジテック協同組合」が、自治体から電力を購入した代金などの支払いを滞らせている問題で、横浜市は未払いになっている代金などおよそ７億円の支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に起こしました。
横浜市は、旭区と金沢区にある２か所のごみ焼却施設で発電した電力の一部を「日本ロジテック協同組合」に売却する契約を結んでいましたが、去年９月からことし１月までの５か月分の電力を売却した代金など、およそ７億円が支払われないままになっています。
このため、横浜市は１４日付けで、会社側に対し代金などの支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に起こしました。横浜市は「代金を確実に回収するために訴訟の手続きを取った」としています。
一方、日本ロジテック協同組合は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。
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23区の場合は、、清掃工場の新電力への売電分は全て東京エコサービス（株）と売電契約
東京エコサービスは、2006年10月に「清掃工場のより効率的な運営と効果的な余剰電力の販売を目的」に、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガスでつくられた会社。東京エコサービス（株）は、23区の小中学校や公共施設に小売り、他の新電力（平成28年度は丸紅や出光グリーンパワー）への卸売りをしている。
新会社設立の当時は、なぜ、23区が会社を作って電力販売をするのか、行政がすべきことかといぶかしくも思ったが、、、、結果的によかったのかどうなのか、、、まあ、今回のように、新電力からの取りっぱぐれは起きないだろうが、、、
参考 清掃一組「区民との意見交換会」資料
平成27年度第3回（第16回）平成28年3月3日開催
●ごみ発電による電力売却の取組～電力システム改革への対応～
東京二十三区清掃一部事務組合施設管理部技術課