環境省「空間線量のモニタリング地点 [PDF 854 KB]」より転載
「原発事故後、空間放射線量率が上昇した地点については着実に減少しています。」とは言ってもね、,,
福島、栃木、茨城と、,東北地方、関東地方の放射線量は、森林等に積もった放射性物質がいまだに線量を上げている、、、
福島の復興を言うなら、避難指示を解除するなら、,,先ずはこの放射線量を下げなければ、、、
空間放射線量率（平成26年1月～平成27年3月）
最小値 最大値 平均値
大熊町 旧県原子力センター 1.447μSv/h 2.914μSv/h 2.453μSv/h
福島市 紅葉山公園 0.119μSv/h 0.265μSv/h 0.187μSv/h
福島市 県北保健福祉事務所 0.104μSv/h 0.319μSv/h 0.248μSv/h
郡山市 郡山合同庁舎 0.070μSv/h 0.186μSv/h 0.139μSv/h
白河市 白河合同庁舎 0.043μSv/h 0.150μSv/h 0.100μSv/h
会津若松市 会津若松合同庁舎 0.036μSv/h 0.100μSv/h 0.063μSv/h
南会津町 南会津合同庁舎 0.020μSv/h 0.093μSv/h 0.040μSv/h
南相馬市 南相馬合同庁舎 0.076μSv/h 0.152μSv/h 0.117μSv/h
いわき市 いわき市役所 0.088μSv/h 0.143μSv/h 0.114μSv/h
福島市 飯野支所 0.075μSv/h 0.214μSv/h 0.164μSv/h
伊達市 霊山総合支所 0.079μSv/h 0.250μSv/h 0.183μSv/h
二本松市 県男女共生センター 0.062μSv/h 0.205μSv/h 0.149μSv/h
田村市 船引公民館 0.039μSv/h 0.126μSv/h 0.082μSv/h
大気降下物では、
福島大熊町 137 Cs 200 - 6800MBq/km2、
福島県福島市 137 Cs 9.1 - 210MBq/km2
環境省 2016年3月31日
大気環境における放射性物質のモニタリング結果について（お知らせ） 大気環境における放射性物質のモニタリングについて、平成26年１月～平成27年３月の結果を取りまとめましたので、お知らせします。なお、モニタリング結果については、平成27年５月に、平成26年の空間線量率の測定結果の一部について取りまとめ公表しておりますが、今般、データの追加等を行い、平成26年度までの取りまとめ結果として公表するものです。
１．経緯
大気汚染防止法の改正（平成25年12月施行）により、環境省は放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視することとなりました。
大気環境における放射性物質のモニタリングは、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県において実施している環境放射能水準調査等により行っています。
大気環境のモニタリングでは、空間放射線量率の測定並びに大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析を行っています。このうち、空間放射線量率の測定 結果については、随時、速報値として公表しており、平成27年５月に、平成26年の空間放射線量率の測定結果のうち一部の地点の結果を取りまとめ、公表し ました。今般、年度単位で取りまとめ・評価を行うこととしたため、平成26年１月～平成27年３月の残りの地点の空間放射線量率並びに大気浮遊じん及び大 気降下物の核種分析を含む全体の測定結果を、平成26年度までの取りまとめ結果として公表するものです。
なお、同時期に、環境省が環境放射線等モニタリング調査において行った大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度並びに土壌及び陸水の核種分析の調査結果を含め、調査結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。
http://www.env.go.jp/air/rmcm/index.html
２．測定結果概要
（１）測定期間
平成26年１月１日から平成27年３月31日まで
（２）測定項目
ア 空間放射線量率
イ 核種分析（大気浮遊じん、大気降下物）
（３）測定地点
ア 空間放射線量率
309地点（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査等299地点）
イ 核種分析
①大気浮遊じん
59地点（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査49地点）
②大気降下物
52地点(環境放射線等モニタリング調査4地点、環境放射能水準調査48地点）
（４）評価方法
・空間放射線量率、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析のデータを対象として降雨等の気象データを参考に、直近の過去３年間（平成23年～平成 25年）及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という。）の前３年間（平成20年～平成22年）の調査結果と比較し評価を行いまし た。
・得られたデータの最大値、最小値及び平均値を求め、変動範囲を確認しました。
（５）測定結果と評価
ア 空間放射線量率
・全国の空間放射線量率の範囲は、0.005～2.914 μSv/h（マイクロシーベルト毎時）注１で、今回の調査結果は、概ね過去の調査結果の範囲内でした。注２
・なお、過去の調査結果を超過した地点については、降雨等に伴う一時的な上昇であり、自然現象による空間放射線量率の上昇と考えられます。
・原発事故後、空間放射線量率が上昇した地点については着実に減少しています。
（注１）本公表では、1Gy/h（グレイ毎時）=1Sv/h（シーベルト毎時）と換算して表示しています。
（注２）「過去の調査結果の範囲内」とは、今回の測定結果が、直近の過去3年間（平成23年から25年）及び原発事故前3年間（平成20年から22年）の調査結果と比較し、極端に外れた値ではないことを専門的評価を受けて確認したものです。
イ 核種分析
①大気浮遊じん
・全国の自然放射性核種のベリリウム7は1.2～17 mBq/m3（ミリベクレル毎立方メートル）注３、人工放射性核種のセシウム134は不検出～1.2 mBq/m3、セシウム137は不検出～3.0 mBq/m3であり、欠測により評価が困難な地点を除いて過去の調査結果の範囲内でした。
（注３）1Bq/m3（ベクレル毎立方メートル）は、1m3の空気中に1Bqの放射性物質が存在することを示し、1mBq/m3は0.001 Bq/m3です。
②大気降下物
・全国の自然放射性核種のベリリウム7は不検出～1100 MBq/km2（メガベクレル毎平方キロメートル）注４、人工放射性核種のセシウム134は不検出～1900 MBq/km2、セシウム137は不検出～6800 MBq/km2であり、欠測により評価が困難な地点を除いて過去の調査結果の範囲内でした。
（注４）1Bq/km2（ベクレル毎平方キロメートル）は、1km2の面積に1 Bqの放射性物質が降下したことを示し、1MBq/km2は1000000 Bq/km2です。
３．今後の予定
平成28年度も引き続き、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査10地点及び原子力規制委員会が実施している環境放射能水準調査等299地点の合計309地点において、大気環境における放射性物質のモニタリングを行います。
・別添１：全国の空間放射線量率（平成26年１月～平成27年３月）
・別添２：全国の大気浮遊じんの核種分析結果（平成26年１月～平成27年３月）
・別添３：全国の大気降下物の核種分析結果（平成26年１月～平成27年３月）
・空間線量のモニタリング地点
添付資料 別添１：全国の空間放射線量率（平成26年1月～平成27年3月） [PDF 87 KB] 別添２：全国の大気浮遊じんの核種分析結果（平成26年1月～平成27年3月） [PDF 21 KB] 別添３：全国の大気降下物の核種分析結果（平成26年1月～平成27年3月） [PDF 19 KB] 空間線量のモニタリング地点 [PDF 854 KB]別添１：全国の空間放射線量率（平成26年1月～平成27年3月）
注）：環境 放射能水準調査等は 10 分値、 環境放射線等モニタリング調査は 1 時間値 の平均値及び最大値、最小値。
注） ： 事故前から設置されている測定所については、単位が nGy/h に変更された時期を観測開始とした。
注） ： メーカーによる点検中の測定データ等は除外した。
注） ： 福島県大熊町 旧県原子力センターの欠測期間：平成 22 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 30 日
注）：環境放射線データベース内の調査結果を参考にした。
注）：空欄は、環境放射線データベースに核種分析結果が登録されていない。
注）：比較対象①について、 3 年に満たないデータについては、カッコ（ ）書きとした。
注）：福島県大熊町について、事故直後を含む平成 22 年 4 月～平成 25 年 3 月まで欠測期間であったためデータがなく、今回の調査 結果を過去の調査結果と比較することは困難