■廃棄禁止と寄付を義務付ける「食品廃棄禁止法」とは
PRESIDENT Online-2016年4月1日
今年2月、フランスで食品廃棄禁止法が成立した。これは2013年6月に策定された同国の「食品廃棄物削減に関する国家戦略」の法的な枠組みを定めるもの。同法では、大手食品流通業に対する食品廃棄の禁止と慈善組織への寄付が義務付けられ、これが注目されている。
EUでは2000年以降、サステナブル（持続的）な社会づくりのための施策が次々と打ち出され、加盟各国が戦略策定や取り組みを進めてきた。こうし た潮流にそって、フランスも国内の法整備や取り組みの拡大を行っており、食品廃棄禁止法はその1つにあたる。流通経済研究所主任研究員の重冨貴子氏は「こ れまでは、個々の企業や業界が食べられるものを捨てていることに罪悪感や問題を感じつつも、商慣習や消費者からの否定的な意見を気にして、取り組みが難し い部分もあった。食品廃棄禁止法は、社会倫理として『人が食べるためにつくられた食品は、極力人のために活用する』ことを推し進める助けになるだろう」と 話す。
実は、日本でも食品寄付を取り入れている企業はあり、たとえば西友はNPO法人と協力して「フードバンク活動」という食品寄付を行っている。食品の大量廃棄問題は先進国共通の問題であり、日本においても今後、企業の食品寄付を促進する法整備が進む可能性はあるだろう。
フランスでは、「賞味期限切れ食品廃棄禁止法」が2月3日から施行されたようだ、
「不要となった食品を捨てる変わりに慈善団体やフードバンクに提供する契約を結び、食べものに困っている人のために寄付するか、飼料や肥料に変えることを義務付けられる。」という。
まったく逆のパターンのニッポンの食品、、、
日本の各種政策などは、、、何か問題が起きて、その対応策、後手後手の後始末行政。今回も、「転売問題」が発覚したので、、転売できなくすることを目標とし た対応策。まだ食べられるのに廃棄する食品は「そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請」となっている。転売問題発覚後、各スー パーなども、廃棄する食品の封を破って廃棄、他の生ごみと混ぜて廃棄するなど発表していたが、、
もちろん転売などもってのほかではあるが、
日常的に、まだ食べられる食品が堂々と廃棄されている現実、、、
その一方で、食べられない人も大勢いる現実とどう向き合うか、、、
廃棄物は環境省管轄、、、せいぜいが生ごみの資源率の向上,そして確実な廃棄
フードバンクは農水省もがんばってはいるが管轄違い、、、
貧困対策はどこの省になるのか？
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