■ ＲＤＦ事業、県企業庁が総括 犠牲や混乱に反省の弁
中日新聞 2016年3月15日
県企業庁は十四日の県議会常任委員会で、二〇〇三年の爆発事故で二人が亡くなった、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）の 焼却・発電事業をめぐり、反省と成果の両方を盛り込んだ「これまでの総括」を公表した。議会の要請を受け、あらためて文書でまとめた内容で、事故を踏まえ た反省の弁が目立つ。
総括は「事業目的」「技術」「経営」など五つの側面から事業を検証。事業の反省では、消防職員二人の殉職をあらためて「痛恨の極み」と悔やみつ つ、爆発事故が市町の廃棄物処理に混乱を招いたことや、貯蔵槽の設計ミスや防火対策の不備などが事故の主因になったことを認めた。情報開示に消極的だった ことも問題視し、「事故の状況などを積極的に情報提供すべきだった」と振り返った。
事故以外では、処理委託料を無償から有償にしたことを「当初の見込みが甘かったと認めざるを得ない。県に対する市町の不信感を招いた」と認めた。
一方、成果としては「県が一般廃棄物行政に関与することで、資源循環型社会の推進に一定の成果をあげた」と強調。廃棄物の未利用エネルギーの有効活用やダイオキシン対策など、エネルギー・環境政策の両面で成果があったとした。
企業庁は「二〇年度の事業終了後に、あらためて事業全体を総括する」としている。 （相馬敬）
この手の事業、
何ら総括されないことが多いが…
せめて総括はすべきこと、、、、
反省しても、死者が生き返るわけでも、
誰かが責任をとるわけでもないが、