■ 四国南部が核ごみ最終処分「有望地」か 年内にも政府提示
高知新聞 2016年3月14日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地の選定をめぐり、政府は２０１６年中にも適性のある地域「科学的有望地」を提示する。 ２０１５年１２月に経済産業省の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた「自然科学的観点」の要件を見ると、火山や活断層が少ない高知県を含む四国南 部の沿岸部のほとんどが有望地に含まれる可能性がある。国の押し付けを懸念する自治体の警戒感が根強い中、提示の仕方やその後の選定作業が注目される。
政府が計画する「地層処分」は、放射性廃棄物をガラスと混ぜて固め、厚い金属製容器や粘土の緩衝材で覆い、地下３００メートルより深い地層に埋める。放射線量が安全なレベルになるには、数万年かかるとされる。
原子力や地質学者らで組織するＷＧは、地質環境の長期安定性、施設建設や廃棄物輸送時の安全性などを検討。最適地を絞り込むのではなく、問題のある範囲を除外する形で要件を整理した。
有望地に適さない基準は、火山から半径１５キロ以内▽活断層沿いは断層の長さの１００分の１程度の幅に入る範囲▽１０万年間で隆起速度９０メー トル以上▽地中の温度が高い―など。これらに該当しなければ「適地」として扱い、海上輸送に有利な海岸から２０キロ以内を「より適性の高い地域」に分類す る。
経産省などが２０１５年全国で開いたシンポジウムで説明した火山や活断層の位置＝地図参照＝のほか、日本地質学会がまとめた資料などでも、四国 南部は火山や活断層がほとんどない。さらに日本地質学会の資料では、四国南部は地温も低く、室戸半島の一部を除いて基準を下回る隆起速度のため、沿岸部の ほとんどが適地に含まれる可能性がある。
政府は今後、土地利用の制約や地権者数などＷＧが検討する「社会科学的観点」を踏まえ、適性の高さごとに日本地図を塗り分けて有望地を示す方針。
ただ、ＷＧ委員の吉田英一・名古屋大学博物館教授は「社会科学的観点のマッピング（地図での提示）は難しいのではないか」との見方を示してい る。その上で地域名の明言は避けつつ、「有望地は、処分の議論をする前に地質の状況をまず知ってもらうことが目的。提示後は（受け入れを）押し付けるので はなく、国やＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が信頼を得るようなコミュニケーションができるかが重要だ」と述べた。
処分地選びは自治体の公募に頼っていたが、２００７年に安芸郡東洋町が文献調査に名乗り出た後に取り下げて以降、具体的な選定は進んでいない。政府は２０１５年、基本方針を改定し、国の主導で有望地を提示して自治体に調査協力を申し入れる方式に変えた。
経産省ＷＧ委員 吉田英一・名古屋大教授に聞く
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