■ 未指定の放射性物質含む廃棄物 ７都県で３１００トン余
NHK 2016年3月13日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を巡り、基準の濃度を超えているのに指定廃棄物に指定されず、処分が宙に浮いたままの廃棄物が７つの都と県で少なくとも３１００トン余りあることが分かりました。保管する自治体や農家が風評被害などを懸念して申請を行わないためで、環境省が今後、処分の検討を始めることになりました。
原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらや汚泥などの廃棄物うち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が指定廃棄物に指定して処分しますが、指定を申請するかどうかは、一部を除いて保管する自治体や農家に任されています。
ＮＨＫが東日本の５００余りの自治体にアンケートを行ったところ、濃度が基準を超えているのに申請を行わず、指定廃棄物に指定されていない廃棄物が、少なくとも岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、東京の１都６県の３０の自治体で合わせて３１１４トン、あることが分かりました。
指定を申請しない理由について、８つの自治体が指定廃棄物があることによる風評被害への懸念を挙げたほか、指定廃棄物の処分場の建設が難航しているため、指定されると自分たちで保管せざるを得なくなることなどを挙げています。
指定廃棄物に指定されない廃棄物は市町村が処分することが法律で定められていますが、国の責任で処分するよう求める自治体が少なくなく、誰が、どのような形で処分するのか宙に浮いたままの状態が続いています。このため国は今後、未指定の廃棄物の実態を把握し、処分の検討を始めることになりました。続きは～
結果的に、指定廃棄物となっても、そのまま仮置きは同じだが、
環境省、国が責任を持って処理するといったものの、、、
５年が過ぎても仮置きのまま、、、
あげく、再測定して、指定解除で自治体が処理しろでは、、、、、