撤退のロジテックに売電１５自治体、３２億円未回収

　自治体や企業などに電気を販売する新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京）が今月末で電力事業から撤退する問題で、ロジテックに販売した電気の代金を回収できていない自治体が全国で少なくとも十五県市あり、未回収金は約三十二億円に上ることが本紙の調べで分かった。

　昨年十二月分までの未回収金が判明していた自治体も、今年一月分の滞納額が確定したことで新潟県は八億九千万円に増えた。滞納期間は自治体によって異なるが、多くは昨年十一月分から今年一月分までの三カ月分で、今後納付期限を迎える二月分を足せば総額はさらに膨らむ。

　ロジテックは自社発電所を持たず、余剰電力が売買される日本卸電力取引所（東京）からの購入のほか、ごみ焼却場の廃熱による発電など、自治体からの調達にも力を入れていた。滞納や電力事業撤退表明を受けて、今月五日までに十二自治体がロジテックとの契約を解除している。

　ロジテックに電気を売っていた自治体はいずれも文書や電話で督促しているが、「何度電話しても事務員が『分かる者からかけ直す』と繰り返すだけで、折り返しが来ない」（神奈川県藤沢市の担当者）と気をもむ。

　一方、未回収額が最多の新潟県企業局は「今月初めに連絡が付いて『四月中に支払う』と言われた」としている。本紙もロジテックに取材を申し込んだが、六日時点で回答はない。