■処理力超えるごみ焼却も＝自治体の施設管理で勧告－総務省
時事通信 2016/03/01
総務省は１日、家庭から出るごみを処理する地方自治体の焼却施設で維持管理が適切でないケースが あるとして、環境省に対して改善を求める勧告を行った。総務省が７７施設をサンプル調査したところ、５施設で処理能力を超える量のごみが投入されるなど、 焼却炉を長持ちさせる使い方が徹底されていなかった。
５施設を管理するのは、北海道旭川、埼玉県川越、愛知県岡崎、福岡県飯塚各市と香川県の一部事務組合。（2016/03/01-08:35）
■ ごみ焼却施設１割が評価書未提出
ロイター 2016年3月1日
環境省の交付金を利用した地方自治 体のごみ焼却施設整備事業の１２％で、事後評価書が国に提出されていないことが総務省の調査で１日、分かった。総務省は「税金を使っているのに説明責任を 果たしておらず、国の指導も不十分だ」として、自治体に対し制度の周知徹底を図るよう環境省に勧告した。
循環型社会形成推進 交付金は、ごみの抑制やリサイクルの推進に取り組むことを条件に、焼却施設の耐用年数を延ばす大規模改修などを国が支援する。市区町村や一部事務組合は、 原則５年間の交付期間の後、ごみ削減などの達成状況を示す事後評価書を作成。環境相への提出と公表が義務付けられている。
まだ読んでないが、、↓↓
総務省 (プレスリリース)
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告）
要旨
勧告
結果報告書