“新電力 日本ロジテック” 電力事業撤退 自治体に波紋広がる（名古屋市ごみ発電4億円越未回収）

■“新電力”電力事業撤退 自治体に波紋広がる
NHK-2016年2月24日
１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が事業から撤退することになったことを受けて、契約を結んでいた自治体の間には、波紋が広がっています。

NHKによると
電力供給受けていた自治体
北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力
愛知県小牧市は市の総合体育館や市民会館、それに小中学校など４２の公共施設に供給
松山市は３年前、一般競争入札毎年、市立中学校に電力を供給する契約を落札２８校
電力を売っていた自治体
新潟県では、おととし県営の１１の水力発電所の売電先一般競争入札、このうち８つの発電所の電気を日本ロジテックが落札
名古屋市は、今年度は、▽千種区の「猪子石工場」と▽あま市の「五条川工場」の２つの施設が、販売先として「日本ロジテック協同組合」と契約。未回収分は▽猪子石工場がおよそ１億７０００万円、▽五条川工場がおよそ２億５０００万円で
詳細は～

今年4月から、家庭向け電力も自由化されるというこの時期に、、
大手新電力の事業撤退ニュース、

日本ロジテック協同組合は
エネット、F-power、丸紅に次ぐ新電力の中で5％のシェアを獲得して第4位
そして、１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売
ということは、それに見合うだけ電力の購入をしていたということ、

NHKのアナウンサーは、、しきりと、、
電力会社を選ぶときは、価格だけではなく、「安定した供給先」も、、と話していたが、、
もちろんそうではあるが、なんとも皮肉なこの時期に、、、

電力自由化といえども、すべて電力会社の送電線を使っているのだし、、
いわば契約上のやりとりで、停電が起こるわ
けでもないのだが、
なにしろ、新電力も自前の発電所を持っていなければ大変だ、、、
異業種からの新規参入事業者も、淘汰されていくのだろうが、、

■ ロジテックに売電４億円超 名古屋市が未回収
中日新聞 2016年2月24日
　名古屋市は、所有施設で発電した余剰電気を日本ロジテック協同組合に売却してきたが、売却分の支払いが昨年秋から滞っており、未払い額は少なくとも四億二千万円余に上ることが分かった。
　市は、市所有の複数のごみ処理工場で、ごみ焼却時の廃熱を利用して発電。工場内で使う電気を除いた余剰分を民間に売却している。これまでロジテッ クに対し、二〇一三年度は一カ所、一四年度は三カ所、一五年度は二カ所の工場の余剰電気を売却。市工場課によると、一五年度は猪子石工場（名古屋市千種 区）と五条川工場（愛知県あま市）分で計九億二千万円の収入を見込んでいた。

■新電力大手の日本ロジテック、小売り撤退へ 送電網料金払えず
中日新聞-2016年2月24日
　大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、三月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが 分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったためで、四月からの電力小売りに必要な事業者登録ができな い見通しとなった。…
◆愛知や岐阜など　自治体多数契約
　東海地方では本紙の調べで、愛知県や岐阜県、名古屋市のほか、愛知県豊橋市、蒲郡市、刈谷市、西尾市、知立市、常滑市、小牧市、岩倉市、長久手市、岐阜市、三重県いなべ市などが日本ロジテックと契約している。

■【電力自由化】 新電力大手「日本ロジテック」小売り撤退へ
産経ニュース-2016年2月24日
大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、３月末で電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが２４日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったため ..

■企業向け電力販売会社 ３月末で電力事業撤退へ
NHK-2016年2月24日
１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が、業績悪化を理由に３月末で事業から撤退することを経済産業省に届け出ました。取引先は今後、契約変更を迫られることになります。 東京中央区に本所を ..

■日本ロジテックの登録申請取り下げ発表　電力小売りで経産省
日本経済新聞　2016年2月24日
　経済産業省は24日、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京・中央）が電力小売りの登録申請を取り下げたと発表した。業績悪化による撤退などが相次げば小売市場が混乱する恐れもあり、経営状況のチェック強化も課題になりそうだ。
　全面自由化が始まる４月以降、事業者が電気を売るには電力取引監視等委員会などの審査を経て経産省への登録が必要。ロジテックは４月からの電力販売に向けて登録申請していた。
　監視委は今月19日の審査でロジテックの登録申請を「要件に照らして拒否すべきではない」とし、「追加的に何らかの適切な条件を付して登録すべき」との考えを経産省に伝えていた。撤退を受け、監視委は「最大限に話を聞いたが（結果的に）不十分だった」としている。
　４月の全面自由化を前に異業種の参入が相次いでいる。審査では電気の供給力や苦情処理の体制などを見るが、大手電力への使用料支払いなどは審査要件に入っていないという。

■日本ロジテック撤退 新電力の「生存争い」過熱
東京新聞 2016年2月25日
日本ロジテック協同組合（東京）が自治体や企業向けの電力小売り事業から三月末で撤退することを決め、電力の供給を受ける自治体などは二十四日、事実関係 ..
　

■シェア5％の新電力が4月から供給停止へ、それでも自由化は進む (1/2)
スマートジャパン　2016年2月25日
新電力の日本ロジテック協同組合が小売電気事業者の登録申請を取り下げ、4月から電力の供給事業を停止する。同組合は自治体を中心に安い価格の電力を供給してシェアを伸ばし、再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいた。利幅の薄い事業を続けて資金繰りが悪化したものとみられる。 [石田雅也，スマートジャパン]