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23区清掃一組「平成28年度一般会計予算」は692億5,600万円(対前年度△22億500万円)

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東京二十三区清掃一部事務組合のHPで、平成28年度の一般会計予算が公表された。

東京二十三区清掃一部事務組合 2016年2月23日

平成27年度一般会計補正予算(第1号)及び平成28年度一般会計予算について予算書等を掲載しました NEW

平成28年度予算のあらまし(PDF:395KB)

予算書及び予算説明書(PDF:797KB


平成28年度予算のあらまし」より抜粋

 3 主な特色項目(単位:千円)

1 草の根技術協力事業 13,456千円
 独立行政法人国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)」を活用(予定)して、インドネシアの廃棄物管理能力向上支援のため、行政職員等の研修受入れや一般廃棄物管理に対する普及啓発活動への助言などを行います。
【事業スケジュール】
 期  間:28年度~30年度
 対象地域:インドネシアジャカルタ特別州 
 草の根技術協力事業収入:13,456千円

2 灰溶融処理の段階的休止 △1,019,631千円
 焼却灰の溶融処理については、環境負荷低減、最終処分量削減、資源循環型社会の形成、コストなど多角的な視点で検討・評価を行い、今後も利用が見込めるスラグ量に合わせた操業を行います。
 「今後の灰溶融処理の休止計画」に基づき、7施設の灰溶融処理を見直し、28年度以降は2施設の稼働体制とします。
【28年度】板橋灰溶融施設休止による財政効果
・灰溶融施設の運営経費                △783,764千円
・溶融休止に伴う電力エネルギー売払収入                235,867千円
※上記のほか溶融休止に伴い灰搬出設備等改造工事(492,172千円)を行います。
【休止計画】
 25年度休止  中防灰溶融施設
 26年度休止  足立、世田谷、品川
 27年度休止  板橋
 稼働継続施設 多摩川、葛飾

3 主灰のセメント原料化 551,189千円
 最終処分場の延命化及び循環型社会づくりを進めるため、ごみ焼却主灰をセメント原料として活用します。28年度は、昨年度からの事業化の実績を踏まえ、実施予定量を倍増し、10,000tとします。
 また、焼却主灰の輸送について、現行の鉄道に加え、船舶を活用するなど、新たな運搬方法等の実証確認を行います。
(1)実施予定量:10,000t                468,567千円
(2)実証確認予定量:1,600t                 82,622千円

4 中防揚陸施設の維持管理 135,069千円
 東京オリンピック・パラリンピックの「海の森水上競技場」整備に伴い、現状の揚陸施設が中央防波堤東西水路西端部南側へ移設され、28年10月からの利用(予定)となります。また、荷役方式は現行と同様ですが、自走式クレーンによる積替
えとなります。

5 清掃工場の建設 11,550,667千円
※工事期間:解体から建設まで
 一般廃棄物処理基本計画に基づき、清掃工場の建替えを行います。
(1)杉並清掃工場 10,780,517千円
【工事期間】 24年度~29年度
【処理能力】 300t/日・炉×2基
 ①建替工事(建設)     10,751,171千円
 ②工事監理(建設)等     29,346千円
(2)光が丘清掃工場  770,150千円
【工事期間】 28年度~32年度
【処理能力】 150t/日・炉×2基
 ①建替工事(解体)等      702,110千円
 ②実施設計(解体・建設)     68,040千円

草の根支援は30年度まで、、、
主灰のセメント原料化は実施予定量を倍増し、10,000t
現行の鉄道に加え、船舶を活用

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

予算書及び予算説明書」より抜粋

歳入
廃棄物処理手数料【管理課】 15,099,809千円
   「東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例」に基づく廃棄物処理手数料収入
1 持込ごみ      14,789,369千円
2 管路収集ごみ     125,122千円 
3 産業廃棄物      185,318千円

 

 

循環型社会形成推進交付金  4,934,442千円
廃棄庫物処理施設モニタリング事業費補助金 11,684千円
指定廃棄物保管委託金 1,013千円

溶融スラグ売払代金 19千円

電力エネルギー売払収入 8,974,616千円
熱エネルギー売払収入    176,809千円

売電収入、平成26年度は104億607万円だったのでは?
平成28年度も「廃棄物バイオマス」買取価格は17円+税


 

 

 
関連(本ブログ)
23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額(平成28年度)について 2015年10月09日

 

●総発電量と売電量、売電金額の推移

固定価格買取制度により売電単価が17円/KWhとなったため売電金額は一気に増大した。
売電収入は、104億607万円となる

 

 


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