■ 福島の中間貯蔵施設、10月にも一部着工 環境省
日本経済新聞 2016年2月20日
環境省は19日、東京電力福島第１原子力発電所の事故で発生した汚染土などの除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の一部施設の建設を、10月にも着工すると発表した。2017年３月末までに15万立方メートルの廃棄物の搬入を目指している。
井上信治副大臣が19日、予定地の福島県大熊町、双葉町の両町議会が開いた全員協議会で計画案を示した。ただ、用地の取得は難航しており、残りの工事や廃棄物の本格的な輸送の開始時期は不透明だ。
中間貯蔵施設は2000万立方メートル以上の除染廃棄物を最大30年間保管する施設。その後は県外処分することが法律で決まっている。
だが、今回の着工分は建設予定地1600ヘクタールのうち約１％。地権者2300人のうち、契約を交わしたのは44人にとどまる。用地取得が進まないと、公園などの仮置き場に一時保管中の廃棄物の本格的な輸送開始が遅れる可能性もある。
中間貯蔵施設（時事通信）
中間貯蔵施設 東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などを保管する施設。最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）を３０年間 貯蔵する。その後は県外で最終処分する方針。大熊、双葉両町にまたがる敷地には、汚染土を保管する土壌貯蔵施設や、草木など可燃物を燃やす減容化（焼却） 施設、セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰を対象とする廃棄物貯蔵施設などが建設される。