「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」について

環境省「（別紙２）20160216_再発防止策（案） [PDF 2.2 MB]」より転載
事業系食品廃棄物は６９％も再生利用されているのだ？家庭系の廃棄物は９３％が焼却や埋め立て、

フランスでは、「賞味期限切れ食品廃棄禁止法」が2月3日から施行されたようだ、
「不要となった食品を捨てる変わりに慈善団体やフードバンクに提供する契約を結び、食べものに困っている人のために寄付するか、飼料や肥料に変えることを義務付けられる。」という。

そのまったく逆のパターンのニッポン、、、
日本の各種政策などは、、、何か問題が起きて、その対応策、後手後手の後始末行政。今回も、「転売問題」が発覚したので、、転売できなくすることを目標とした対応策。（賞味期限切れなどで）廃棄する食品は「そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請」となっている。転売問題発覚後、各スーパーなども、廃棄する食品の封を破って廃棄、他の生ごみと混ぜて廃棄するなど発表していたが、、

もちろん転売などもってのほかではあるが、
日常的に、まだ食べられる食品が堂々と廃棄されている現実、、、
その一方で、食べられない人も大勢いる現実とどう向き合うか、、、

廃棄物は環境省管轄、、、確実に資源化や廃棄する
フードバンクは農水省もがんばってはいるが、、、
貧困対策は？

環境省

「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」について（お知らせ）

　本年１月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての再発防止策の案をとりまとめましたので、お知らせいたします。
　今後、この案について、有識者、関係事業者の御意見を伺うとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において御審議いただいた上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表いたします。

１．趣旨

　本年１月に、愛知県の産業廃棄物処理業者が食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、食品として転売された事案が発覚いたしました。

　都道府県等による全国的な立入調査の結果、他に同様の事案の報告はなく、今回の事案は、一部の悪質な事業者によるものと考えられますが、一方で、本事案は、消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であり、本事案を未然に防げなかったことを踏まえると、現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手することが重要です。このため、今般、環境省としての再発防止策の案を取りまとめることといたしました。

　本年１月29日の「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」における申合せにおいて、関係府省が連携を密にして、事態に対処することとされたことを踏まえ、環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して対処してまいります。

２．再発防止策の案のポイント

　再発防止策の案のポイントは、以下の３点です。

　①　電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討。

　②　廃棄物処理業者に対して、抜き打ちの立ち入り検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めること。

　③　排出事業者に対して、食品廃棄物を廃棄するに当たり、そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請。

３．今後のスケジュール（予定）

　今後、この案について、有識者、関係事業者の御意見を伺うとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において御審議いただいた上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表いたします。

添付資料（別紙１）20160216-再発防止策（案）の概要 [PDF 2.2 MB] （別紙２）20160216_再発防止策（案） [PDF 2.2 MB]

日本で大量に捨てられている食品、
未開封のまま、手つかずのまま、まだ食べられるもの、、、

農林水産省資料

●食品ロスの現状（フロー図）

農林水産省「平成24年度推計値（PDF：84KB）」より

食品ロスの削減に向けて

食品ロスの現状や発生要因、削減に向けての取組をとりまとめています。（平成26年12月）

全体版（PDF：2,559KB）

農林水産省

食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。

農林水産省では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要ではないかと考えています。

しかしながら、フードバンクは米国ではすでに40年の歴史がありますが、日本では2000年以降フードバンクが設立されはじめたところであり、その活動内容等についての把握は十分ではありませんでした。
このため、平成21年度に「フードバンク活動実態調査事業」を実施し、我が国における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するようフードバンクの運営上の課題等を整理しました。

本コーナーは、その報告書の概要を紹介するものです。