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一般廃棄物の処理に係る事務受託に関する鶴岡市の見解(三川町問題)

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鶴岡市

一般廃棄物の処理に係る事務受託に関する鶴岡市の見解

更新日:2016年2月12日

 昨年暮れから鶴岡市と三川町のごみ処理問題が、新聞・テレビ等で大きく取り上げられています。市民の方々が高い関心を寄せておられますことから、鶴岡市としての考えを述べさせていただきます。

合併協議の経過

  平成14年10月に庄内南部7市町村による庄内南部地区合併協議会を設置して合併への協議を行い、全ての協議がまとまり、平成16年10月に7市町村長が 合併協定書に調印したものの、三川町議会が合併関連議案を否決し、三川町は合併から離脱しました。そして、平成17年10月に三川町を除く6市町村が合併 し、新鶴岡市が発足しました。
 平成18年5月に三川町長から鶴岡市長に合併協議の申し入れが改めてあり、同年6月に鶴岡地区合併協議会を設置、 同年7月に合併期日を平成19年2月1日とするなどの合併基本項目や議員定数といった大方の協議がまとまりました。しかしながら、その後間もない同年9月 に、三川町長が辞職と合併協議離脱を表明したものであります。
 三川町が自立を選択したことを受け、鶴岡市は三川町との2市町で構成する鶴岡地区 衛生処理組合、鶴岡地区消防事務組合、月山水道企業団について解散する方針を伝え、ごみ処理と消防について、2市町の協議を経て、町独自で業務を処理する 体制が整うまでの間の当面の措置として、三川町の事務を受託、現在に至ったものであります。

三川町との合併協議経過 年月日経過 平成14年10月10日 7市町村で庄内南部地区合併協議会を設置
合併前の鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町と三川町 平成16年10月4日 7市町村長が合併協定書に調印 平成16年10月8日 7市町村議会で合併関連議案を採決
可決 鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町
否決 三川町 平成16年11月9日 6市町村で南庄内合併協議会を設置
鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町 平成17年10月1日 新鶴岡市発足 平成18年5月1日 三川町長が鶴岡市長に合併協議を申し入れ 平成18年6月23日 鶴岡市と三川町で鶴岡地区合併協議会を設置 平成18年7月31日 第2回鶴岡地区合併協議会で合併基本項目(平成19年2月1日合併等)、議員定数、農委定数等を決定 平成18年9月25日 三川町長が辞職と三川町の合併協議離脱を表明 新ごみ処理施設の整備計画と三川町のごみの受け入れ継続について

 鶴岡市は合併特例債を活用し平成32年度までに新しいごみ焼却施設と最終処分場を整備する計画でありますが、昨年4月、三川町から、町単独では処理業務を行うことが事実上困難なため新施設においても継続してごみの受け入れをお願いしたい旨の依頼がありました。
  鶴岡市は、昨年12月22日付け文書で合併特例措置が終了し今後ますます厳しい財政運営が強いられる見通しのなか、現時点で三川町の依頼にお応えする決定 はできないとし、平成18年に三川町が自立を選択したことを前提とした一般廃棄物処理の方針についてこれまでどのように検討してきたか、翌年1月末までお 知らせいただくよう求めたものであります。
 1月28日に、ふたたび三川町から、町単独で一般廃棄物の処理を行うことが事実上困難で引き続き受託 を願う旨の依頼がありましたが、従来からの内容と変わりがなく、鶴岡市が求める自治体の自立を前提とした一般廃棄物処理の方針を検討することに触れられて いないことから、2月2日に、2月末を回答期限として「事実上困難」と判断した根拠と、新ごみ処理施設整備に関する「応分の負担」の具体的な内容を問う文 書を提出したところです。
 なお経費面では、新しいごみ焼却施設の整備事業費は100億円を超える見通しとなっており、さらに最終処分場の整備に ついても数十億円の事業費が想定されているところです。今後数年間で、こうした施設整備に要する経費が極めて多額に上り、市民の負担も大きいことから、鶴 岡市としてもごみの受け入れについて慎重に対応したいと考えております。

自治体としての自立とは何か

 鶴岡市は合併以来、市民の皆さんとともに庄内南部における新しい時代にふさわしいまちづくりに努力してまいりました。
 平成14年7月に合併を検討する実質的な協議が開始されて以来、三川町は自ら二度にわたり合併協議を離脱し、自立することを選択しました。市町村には、その規模に関わらず独立した自治体として、住民の思いや利益に沿った真剣で公正な行政を行っていく責務があります。
  このたび鶴岡市は、三川町が自立を選択した自治体として、本来自らが行うべき住民サービスの一部を他の自治体に「委託」という形で依存し続け8年以上が経 過している中、「自立した自治体として」の町政運営のあり方について、これまでの間どのように考え、そしてどのように取り組んできたか、三川町当局の基本 姿勢を問いかけるものであり、決して三川町民の方々を不安に陥れるものではないことを、市民の皆様からご理解していただきたいと考えるものであります。

 

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