■廃棄物発電の割合を66％→69％に 環境省の2020年度目標
環境ビジネスオンライン (登録)-2016年1月25日
環境省は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を変更したと発表した。
この基本方針では、2020年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量等を定めるとともに、廃棄物の減量・適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項や国民・事業者・地方公共団体・国の役割、必要な体制の確保などについて明記している。
次期目標量では、廃棄物エネルギー利用の観点から、発電設備の設置された焼却施設で処理される一般廃棄物量の割合を現状（2012年度）の約66％から約69％に増加させるなどの新たな目標も掲げた。
また、非常災害により生じた廃棄物（災害廃棄物）対策に関する事項を追加し、施策の基本的考え方や各主体の役割、処理施設の整備・災害時の運用などについてまとめている。…..
【参考】環境省 - 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について
■三井造船 バイオガスプラント設備 中国市場開拓に本腰
化学工業日報ヘッドライン ニュース-1 時間前
三井造船は、中国でレストラン厨房などの食品廃棄物・生ごみ類を回収し、発酵・発電するバイオガスプラント関連設備を相次ぎ４件受注した。現地合弁会社が 重慶市などで受注したもので４件総額で約10億円。中国では近年、都市部を中心に食品残渣や生ごみが大量に発生。多くは埋め立てや焼却処分されており今 後、環境規制が強まる見通し。同社では、年間数千億円規模のバイオマスプラント市場が立ち上がるとみて攻勢を強める。