■ＢＭＨの煙害訴訟、インドネシア政府が控訴
日本経済新聞-2016年1月8日
ブミ・メカル・ヒジャウ（ＢＭＨ、インドネシアの製紙用木材の生産会社） 森林火災に伴う煙害の責任があるとして同社への訴訟を起こしたインドネシア政府は、無罪とする地方裁判所の判決を不服として控訴した。
訴訟は７兆9000億ルピア（約670億円）の支払いを求めたもの。ＢＭＨは製紙世界大手でインドネシア有力華人財閥シナルマス・グループの主要子会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー（ＡＰＰ）に対する原材料の供給元。
南スマトラ州パレンバンの地方裁判所は2015年12月30日、14年にアカシア・プランテーション内の２万6000ヘクタールの土地を飲み込んだ火災を ＢＭＨが引き起こしたとする証拠が不十分だとして国の訴えを退けた。同国政府は危機的な火災と煙害の後、環境・林業省を通じて同地方裁判所に民事訴訟を起 こし、ＢＭＨに対して政府による緊急の消火活動と火災により失われた森林の再生にかかる費用の賠償金として合計７兆9000億ルピアの支払いを要求してい た。
同省の報道官は南スマトラ州の裁判所に控訴したと述べる一方、今後より良い法的結論が出るように最高裁判所と協議していると明らかにした。（ジャカルタ＝エルウィダ・マウリア）
■日本製紙道工場白老事業所 約３０億円の大型投資
苫小牧民報-2016年1月9日
日本製紙（東京）は２０１６年度、北海道工場白老事業所（白老町北吉原）で、総工費約３０億円の大型設備投資を計画している。印刷用紙など「平判加工紙」の製造設備増強による生産効率化や石灰焼成機械のエネルギー転換などで、年間約４億円のコスト削減 ..